みらいの種

今回の事故で福島県は「被害者」との立場ですが、本当は「加害者」でもあるのです。

【電源交付金】、【固定資産税】、【核燃料税】（既にお知らせしたとおりです）

今日発売の週刊新潮でこの点につき、大きく報じています。

『原発１０基で７０００億円が福島に降ったからくり』

福島県は結果的にこの７０００億円を受け取り、危険な原発を受け入れてきたということが言えるのです。

国、原発会社、電力会社は危険な原発を推進するために「お金」を用意し、これに群がった県・市町村が７０００億円を受け取り、結果的に事故が起り、今度は「こんなはずではなかった」となっているのです。

では危険な原発は必要なのかどうか。

これは国民投票でも行い、国民の判断を仰ぐべきだと言えます。
その上で、危険な原発を廃止するのか、それとも共存するのか、決めるべきだと言えます。

原発がない社会は電力が３０％程消える社会と言われており、この社会がどのような社会になり、我々がどのような生活を行うべきなのか、検証する必要があります。

地方にとり、「原発は金のなる木」であった訳ですが、この原発を拒否した都道府県・市町村もあります。
拒否した都道府県・市町村の住民は、「金のなる木」は来なかった訳ですが、安全を手に入れた訳であり、「金のなる木」を手に入れた都道府県・市町村は危険を手にしてそれが現実化してしまったのです。

今回は福島県民が『７，０００億円という金のなる木』を手に入れ、地元は職も手に入れ、そして結果的に危険が現実化したのです。

引用終わり

（5月15日追記）

この記事に対して掲載をやめるようにとの御意見を頂きました。

その御意見に返信させていただいたメールを追記します。

昨日は時間もなかったことからこのような記事になりました。
住民感情に配慮がなく、言葉足らずだった点に関しましてはお詫び致します。
ただ、私はマスコミではなく、自分の感じたことをブログで発信しています。
皆さんの知らない事、知らなければならない事を発信し
やみくもに政府やマスコミの発表を鵜呑みにせず、全て知った上で判断できるような
材料を提供できればと思っています。
後程記事には追記させて頂きますが、地元に7000億流れたのは事実で
その他にも地元には莫大なお金が流れ、
誘致した政治家には総事業費の数％がバックマージンとして渡されています。
ですから、こんな事故があっても政治家は住民の事など考えず、未だに推進推進と声を上げているのです。
我々の支払った電気料金と税金が一部の懐に入れるために使われているのです。

前福島県知事のことは存じ上げております。
日本の他の原発でのお金のことも記事にする予定でおりました。
原発のお金が落ちているのは原発立地自治体と県のみです。
そして今回のように事故が起これば周辺自治体住民に多大な迷惑をかける事になります。
けれどやはりやめようとはしないのです。
「新規に増設をお願いしたい」なんて言う市長までおります。
昨日は浜岡原発に行ってきましたが、浜岡原発のある御前崎市の収入の4割は原発の交付金です。
少ない人口、ほとんど車もいないのに、立派な道路や施設が沢山ありました。
御前崎市では「原発を止められると困る、補助金が減った分を国で支援しろ」と言っています。
周辺自治体では1円ももらっていないのにです。
日本中が原発のお金で腐っているわけで、ぜひとも知って貰えたらなと思っています。

浜岡は一時停止はしましたが、堤防が出来れば再稼働ですし
停止中も地震が起きれば福島と同じ事が起こります。
私も同じ静岡県民ですから、被曝やら様々な被害を被るわけです。
でも福島原発の周辺の住民のように1円たりとももらってはいません。

原発とお金の問題は風評被害でなく、現実なのです。
昨日の記事は決して全ての福島県民を批判したものではない事を御理解頂ければと思います。
そして「こんな記事は書かないでくれ」とか御意見はあろうかとは思いますが
今後も自由意思で更新させていただきますので、この点に付きましても御理解頂ければと思います。

あぢゅまろ