参院選がきょう公示される。
昨年１２月の衆院選で政権を奪還した安倍政権の、半年間の評価が問われる選挙である。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策、震災復興、原発、近隣外交、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正……。争点は盛りだくさんだ。
その結果、自民、公明の与党が、衆院に続き参院でも過半数を得るのか。それとも野党が押し返すのか。
これから数年の国会のありようにとどまらず、日本の針路を左右する選択になることは間違いない。
■政権半年の評価問う
朝日新聞が５〜６月に実施した世論調査では、投票先を決める時に重視する政策は「景気・雇用」が圧倒的に多い。
各党とも、経済論戦に力点を置くのもこのためだ。
きのうの日本記者クラブでの党首討論で、安倍首相は「３本の矢の経済政策で、昨年のマイナス成長からプラスへ大きく変わった」と強調した。
確かに、この半年間に急速に進んだ株高・円安で、輸出関連を中心に企業業績が回復するなど一定の成果をあげた。
ただ、賃金の上昇や雇用の増加になかなか結びつかない。円安に伴う食料品などの値上がりは、人々の生活をじわりと圧迫し始めている。
民主党などが、アベノミクスの「副作用」を指摘するのは当然だろう。だが、批判だけでは有権者の支持は得られない。野党は対案を掲げ、突っ込んだ論戦を挑んでほしい。
一方で、この半年間で目につくのが、自民党の「先祖返り」ともいえる動きだ。
例えば、大盤振る舞いの公共事業だ。首相は矢の１本で大規模な財政出動に踏み切った。「国土強靱（きょうじん）化」の旗のもと、公共事業を求める党内の圧力が収まる気配はない。
原発政策も同様だ。
昨年の自民党の公約には「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と明記された。今回、このくだりは消え、停止中の原発の再稼働や原発輸出への前のめりの姿勢ばかりが目立つ。
こうした動きを後押しするのか、待ったをかけるのか。有権者の選択にかかっている。
手つかずの懸案もある。
民主党政権時代に悪化した中国や韓国との関係は、安倍政権下でも改善が見えない。それどころか、閣僚の靖国参拝や首相の歴史認識発言で、かえってこじれた面もある。
目先の経済指標に目が向きがちだが、内政・外交全般にわたって厳しく点検したい。
■存亡かかる野党陣営
この選挙の結果は、国会での与野党の力関係に重大な影響をおよぼす。
与党がまず目標としているのが、自民、公明両党で６３議席以上を得ることだ。そうなれば非改選とあわせて与党が参院でも過半数を回復し、衆参の「ねじれ」は解消する。
ねじれの解消で、国会運営はスムーズに運ぶようになるかもしれない。半面、与党が暴走しても、これを止めるのは難しくなる。
しかも、この与党優位の態勢が少なくとも３年続くという見方もある。文字どおり野党の存亡がかかっている。
ところが、その野党陣営の足元は実に心もとない。
野党第１党の民主党は先月の都議選で惨敗。党勢回復の足がかりがつかめない。日本維新の会は、共同代表の橋下徹・大阪市長の慰安婦発言以来、支持率が低迷している。
野党が乱立していては与党を利するだけなのに、選挙協力もほとんどできないまま選挙戦に突入する。
民主党の海江田万里代表は「政権選択の選挙ではない」という。しかし、ここで敗れたら野党に後はない。そんな危機感をもって臨んでほしい。
気がかりなのは、最近の選挙における投票率の低下だ。
昨年の衆院選の投票率は、５９・３２％と戦後最低だった。先月の都議選も過去２番目に低い４３・５０％だった。
今回の参院選も、世論調査を見る限り、有権者の関心は盛り上がりに欠ける。
■無関心ではすまない
０５年の「郵政解散」以来、過去５回の国政選挙は、いずれも政治の風景を一変させた。一方で、そのたびに与野党が政争を演じ、有権者はうんざりしているのかもしれない。
だが、ここは正念場である。
これから数年、日本政治には次々と難題が押し寄せる。ＴＰＰ交渉が本格化し、来年には消費税率引き上げが予定されている。社会保障改革や財政再建も待ったなしだ。
安倍首相が持論とする憲法改正も、いずれ大きな焦点に浮上する可能性がある。
私たちのくらしと未来に深くかかわる参院選だ。無関心ではすまされない。