普段テレビをほとんど見ない私がたまたまテレビをつけたら

枝野長官がこの発言をしていて驚いた。

「浜岡原発は止めても止めなくても危険」

そう言ったのだ！

私もキャスターのようにじゃあ止めて欲しいと思ったが

どっちにしろ危険なので止めないようだ。

補助金なんかもらって「これがないと行政がなりたたない」なんて言ってる場合ではない。

浜岡原発周辺住民には避難するしか方法が残されていないのだ。

住民の命を守る気なんてさらさらないのだ。

福島の対応を見ていればわかるだろう。

枝野長官の爆弾発言 　より

枝野長官の爆弾発言「浜岡原発とめても止めなくても危険」は、住民は逃げるしかないと示唆する。

とはいえ、枝野氏の発言は、大部分が真実だろうと少し考えればわかる。原子炉が停止した後も、炉心が冷えるまで、長時間冷やし続ける必要があるからだ。

だが、枝野官房長官の発言、「原子炉をとめても止めなくても危険」は受け入れがたい。枝野氏の言葉に騙されてはいけない、止めたほうがいいにきまってる、と多くの人が思うことだろう。

ここで一度、枝野氏の主張と停止派の主張を整理する。

【1】司会「とめたほうがリスクは減るだろうから停止して欲しい」

【2】枝野「とめても止めなくても危険だから停止しない」

枝野氏の主張の破壊力が凄さが改めて分かる。うっかりすると忘れてしまいがちだが、これは日本国政府の公式見解だ。残念ながら大地震がすぐやってくると想定した場合、打つ手が無いことを意味することは「想定内」だ。

筆者は昨日NEWS ZEROを見てすぐにブログに書いた。

枝野長官が爆弾発言「浜岡原発、とめても止めなくても地震が起きれば危険」

読んでいただいた人はTwitterで「だったら止めろよ」と発言していた。筆者はその認識は甘すぎるのではないかと思っている。それはさておき。

枝野官房長官が浜岡原発を「とめる」と発言しない理由はなんだろうか。

「どっちみち危険だから止めない」

「どっちみち危険だから止める」

後者を選ばない理由はなんだろうか。

ただ、どちらにせよ枝野長官は浜岡原発の危険性を認識しているのは確かだ。そしてその上で浜岡原発を止めないと表明した。

ならば、どうしても浜岡原発を止めたければ、住民が別の場所に移住するしかないのか。浜岡原発周辺から住民が移動すれば、自治体は消滅する。それを恐れた自治体や国は本気で浜岡原発中止に踏み切るかもしれない。

お気づきの方もいらっしゃるだろうが、実は枝野官房長官の「とめてもとめなくても危険」発言で、奇妙な現象がおきている。

これまで国民は、政府の発表より、ずっと深刻に事態を捉えてきた。だが、枝野氏の発言で、立場が入れ替わった。これまでとは逆に、政府が、国民が想像するより深刻な事態を発表したのだ。この深刻な発表に対して、「嘘つけ。止めたほうが安全だろ」と発言する人は、深刻な事態を受け止められないに過ぎないのではないか。

信じがたいが、枝野氏の発言が深刻な真実だとするなら、住民は以下の手段をとる以外あるだろうか。

【3】国民「とめても止めなくても危険なら、逃げる」

これ以外に良い手段を思いつく方がいらっしゃいましたら、教えていただきたい。恐らく枝野長官の頭にも「逃げる（避難）」以外の選択肢がないはずだ。だが枝野長官の口から出るのはせいぜい、「逃げるという立場にない。できるだけ逃げていただきたいが」というお決まりのフレーズだ。一説によると、枝野長官は子供をシンガポールに避難させている。

投資家が逃げ始めたアメリカ原発事業

本日、NHK15時のニュースで、アメリカの電力会社が新規原発事業から撤退したことが報じられた。これ以上の投資をスポンサーが認めないという理由だ。もちろん福島原発事故の影響だ。

以後、この動きは世界的に広まるだろう。言っておくが、原発を作っているのはお金持ちだ。そのお金持ちが、「ちょっとカネだすの無理」と言い出した。このまま投資家が離れていけば、原発企業は、唯一の魅力、「カネ」すら失う。

これが進めばよくない未来が待っている。カネがない「原発産業」からは、学者を始め優秀な人材が離れていくだろう。するとどうなるか。カネがなく見放された原発。維持しようにも費用がない原発。老朽化したが費用がないので廃炉に出来ない原発。

カネがあってもなくても危険、なのが原発だ。

ーーーーー（追記.2011.4/20.22:38）

驚くことに、日テレ24NEWSは、枝野長官の浜岡原発に対する「とめても止めなくても危険」という発言を報じていない。

９か月後にすぐ戻れる計画ではない～枝野氏 | 日テレNEWS24

『９か月後にすぐ戻れる計画ではない～枝野氏
< 2011年4月19日 2:01 >
　枝野官房長官は１８日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」に出演し、「東京電力」が発表した福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表について、避難住民が９か月後にすぐに戻れるという計画ではないと強調した。
　枝野長官「（避難住民が）９か月後から早いところは戻れる可能性があるということで、過剰な期待を持たせて裏切ることになってはいけないので、今避難いただく、あるいは、これから避難いただく地域全てに、９か月後にすぐにお戻りいただける計画ではありません」
　また、工程表が東京電力の名前で発表されたことで、「政府が責任を避ける思惑があるのでは」との質問に対し、枝野長官は「それは全くない。東京電力と政府が一体となって責任を負っているのは、はっきりしている」と述べた。
　さらに、枝野長官は、福島第一原発事故の情報を政府や東京電力、経産省の原子力安全・保安院などが個別に発信していてわかりにくいため、一元化すべきとの指摘に対しては、「事態が一定の落ち着きを見せている中では、一定の整理をして伝える必要があるのではないか」として、一元化に向けた準備を進めていることを明らかにした。』

日テレも枝野発言に驚いたに違いないが、このままやり過ごさせてはいけない。５月１８日のNEWS ZEROを録画をした人は確認していただき然るべき行動に出ていただきたい。絶対にYouTubeにあげちゃダメだぞ。絶対にYouTubeにあげちゃダメだ。大事なことだからもういっかい言うが、絶対にYouTubeにあげちゃダメだ。

ちなみに、枝野氏発言をやり過ごそうとする日テレの創始者の正力松太郎氏は、CIAと通じて日本に原発を推進した張本人であることを、福島の避難民並びに原発に驚異を覚えている皆さんは、胸に刻みつけておくことをおすすめする。

原発・正力・CIA—機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

『週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA) と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果、「podam」、「pojacpot-1」というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという』正力松太郎 - Wikipedia

情報提供お待ちしています。

ーーーーー（追記.2011.4/20.23:15）

なによりかわいそうなのは浜岡原発周辺の住民だ。これについて、記者は会見で追求すべきだ。志の高いジャーナリストの皆さん、日本の未来をよろしくお願いいたします。上杉隆さん、仕事が増えたよ。ニート諸君！Twitterでこの記事を多くの人の目に触れるよう、お力添えを心からお願いいたします。はてブ民の皆様方もお力添えよろしくお願いいたします。そして、糞にも役に立たかなった東大の御用学者の皆さん、貴方達が汚名を挽回するチャンスが巡ってきたぞ。これはなんとしても追求すべき問題だ。

上杉隆氏に、僕たちが見習うべき3つの姿勢

なんつうか、インターネットなめんなよってところを見せてやりたい。こんな事まで言われたらなんとしても浜岡原発をとめさせないと気が済まない。とめても止めなくても危険だと発言した以上、官房長官、あなたには、国民のためにやれることがある。筆者は正直なあなたを応援する。絶対に発言は撤回させねえぞ。こんな事言われて撤回されてたまるかよ。あと、枝野長官を更迭したら許さない。進退を問うなどというくだらない時間があるなら、その時間でやれることがある。また、正直者が罰せられる世の中であってはいけない。

真実を口にした枝野長官に、最大の賛辞を惜しまない！

うちの研究所でもバイオマス発電とかやってますけど

日本の自然エネルギー技術は世界一です。

でも実際に日本では使われない。

高いとか雨の時はどうするんだとか

いちゃもんばかり付けられて全然普及しない。

日本では電力会社が電気を牛耳っていて売電もできない。

電気って公共のものでしょ？

電力会社は税金で原発作って

大金をコマーシャルや政治献金に使って

世界一高い電気料金を国民から取り立てている。

他に電気を変えるところがないから

嫌でも使うしかない。

今更江戸時代に戻るなんて出来ないけれど

危険な原発を安全な自然エネルギーに変える事なんか簡単

そしてちょっぴりみんなの生活を見直して

エコな毎日が送れたら停電なんて起きない。

ウォールストリートジャーナル より

問われる日本のエネルギー将来像（２）

自然エネルギーの先進国であるスウェーデン。その知人が私にこんな話をしてくれた。

　「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、その設備や技術の多くが日本のものだ。だから私たちスウェーデン人は、日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。モッタイナイネ」

自然エネルギーで経済構造を変える

　今後、自然エネルギーが世界規模での成長産業となる可能性は極めて高い。太陽光などの分散型発電は十分な送電網を持たない地域でも導入できるため、プラント型発電に比べ市場のすそ野も広い。先進国・新興国含めてエネルギー需要が高まる一方で、自然エネルギーの供給が飽和しているマーケットなどどこにも存在しない。このような市場環境の中で、日本が国を挙げて純国産の自然エネルギーに取り組むことは大きな意義がある。つまり、巨大な成長市場に競争力を持って参入し、同時に自国経済や雇用を大いに活性化しうるのだ。エネルギー自給率も向上するため、エネルギーセキュリティ上のメリットを得られることになる。しかし現実には皮肉にも、世界的な競争力を持つ日本の技術が国内ですら十分に活かされていないという事態に陥っている。

　こんな例がある。スペインでは以前、多額の国家予算を組んで太陽光発電を強力に後押ししていた。しかしながら短期間のうちに、太陽光への予算は縮小されることになった。太陽光の発電効果が無い、ということではない。スペインは太陽電池を輸入に依存していたため、太陽光のために支出された国家予算は自国の景気や雇用に貢献せず、単に国外に流出するだけだったからだ。その後、スペインは風力発電に大きくシフトし、電力の自給率を高めるだけでなく、ガメサ・エオリカなど複数の国際的な風力発電企業を輩出することに成功した。つまり自然エネルギーをきっかけとして、経済構造そのものを変革したのだ。

　そして少なくとも現時点では、日本は自然エネルギーの技術面においてアドバンテージを有している。しかしこのままこれらを活かすことができなければ、間もなく他国に追い抜かれ、手遅れになることだろう。そうなってしまう前に、今回の原発事故を日本のエネルギー経済にとっての大きな転機として考えるべきではないだろうか。

「不便・不経済」としない省エネ

　日本のエネルギーの未来については、その供給面だけではなく、どのように消費するべきかという問いも重要だ。計画停電において、全体の3割くらいの節電（総電力に対して原子力が占める割合）なら何とかできそうだ、と感じた方もいらっしゃると思う。まさにその通り！ではあるが、残念ながら今回は多くの火力発電も停止したため、電力不足が危ぶまれることになった。

　節電や省エネが大きな力となることは間違いない。しかしここで気をつけたいのは、無駄なエネルギー消費を省くことが必須である一方で、「無理や我慢のある省エネは、なかなか続かない」ということだ。ちなみにスウェーデンの環境政策のコンセプトは、「経済性・利便性・持続可能性」の全てを同時に実現させることにある。

　例えば、お尻を優しく温めてくれる温水洗浄便座。あるメーカーの最新商品の消費電力は年間120kWh、10年ほど前の製品だとその3倍近くになる。日本の温水洗浄便座の普及率は71.6％であるが、普及台数は100世帯につき96.7台となるため、家庭用だけで5000万台近くも存在する。ちなみに原子炉の年間発電量は60～70億kWhなので、原子炉2基弱はほぼ家庭の便座を温めるためだけというシュールな状態になっている。温水洗浄便座は日本が世界に誇る素晴らしい製品なので、だからといって短兵急に無くせとは言わないものの、やはり考え直すべき点もあるのではないか。少なくともこのように節電意識が低下して、電気を湯水のように利用した結果、電気が足りないから原子力や火力（化石燃料）をもっとたくさん使おうというのは本末転倒のように思う。

　その他方で生活や経済活動に無くてはならない電気については、身を削るような無理な節電を行うべきではない。節電は大切だが、そのために利便性や健康を損なったり、景気が悪化したりすることは避ける必要がある。従ってこれらについては、世界最先端を誇る日本の省エネ技術を上手く活用し、その性能を落とすことなく節電できるようにしたい。

　代表的なものとしては屋内照明で、１世帯あたり１個の白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に変えるだけで、東京電力管轄内において約100万kWの節電となる（なお1世帯平均5個利用している）。また、古い冷蔵庫をいまだに使っている方は要注意だ。最新の冷蔵庫の消費電力は、10年前の製品の2分の1、15年前の製品の4分の1にまで低下している。これらによって多くの電力を節約できるが、生活や経済に支障をきたすことはない。要するに気持ちよく経済的に省エネを持続するためには、消費する電力の大きさと必要性を考慮して、戦略的に節電することが望ましい。

ビークカットはオフィスや店舗が率先すべき

　省エネでは電気消費の総量を削減する発想になりがちであるが、それだけはなく電力消費のピークカット（もしくはピークシフト）も大きな効果をもたらす。

　通常、電力会社は電力の「最大需要時（ピーク）」を満たせるように発電所を建設する。そのため電力需要のピークとオフピーク時の差があまりに大きいと、オフピーク時には発電所の稼働率が急低下し、全体としては効率の悪い発電所運営を行うことになってしまう。つまり電力需要の時間・季節が平準化すれば、仮に電力需要の総量が変わらなくても、発電所の数を減らせるのである。

　日本の電力需要のピークは、概ね「夏場の14時～15時」あたりとなっている。仮にこのまま東京電力の供給不足が続くとなると、ピークカットのための計画停電が必要となり、関東圏の人々は実に憂鬱な夏を迎えることになる。ところでこの電力ピークは主に誰が生み出しているのだろうか。

　エネルギー白書2010から部門ごとの電力消費を算出すると、製造業を中心とした産業部門が電気需要全体の33％、サービス業やオフィスなどの業務部門が35.8％、家庭部門は28.7％、旅客運輸1.8％と推測される。そのうち家庭部門の電力ピークは「朝7時と夜18時～21時」であり、逆に14時の電力消費は少ない傾向にあるとされる。これは朝食・夕食という炊事時間帯が家庭の電力ピークと一致し、また昼間は不在が多いということで説明がつく。これに電気需要全体における家庭部門のシェアを勘案すると、ピーク時の家庭の電力消費は相対的に小さいものと推測される。よってピークカットにおいては家庭以外、すなわち産業・業務部門の節電努力こそが鍵を握ると考えられる。

「ホリスティック・アプローチ」―エネルギーの課題に統合的に取り組む

　こういった電気の使い方に加えて、私たちの住む建物やインフラを見直すことでも不便なく省エネを実現することが可能だ。特に家庭やオフィスの電力消費において大きな比率を占める冷暖房に関しては、大きな節電効果を見込むことができる。

　例えば建造物を高気密・高断熱とすれば、冷暖房の空調効率が格段に向上する。とりわけ開口部（窓）は熱や冷気を逃しやすいが、筆者の知るところでは開口部を壁面積の15％以下に抑えることで高い気密性を保つことができる。また窓のサッシュによく用いられるアルミは熱伝導性が非常に高く、室内温度の保持に適さない。従ってサッシュを木製にし、更にガラスをペアガラスとすれば、開口部の断熱性は飛躍的に高まる。スウェーデンにはこの仕組みで、マイナス20度の真冬でも「人の体温と調理時の熱」だけで部屋を暖められる家がある。

　このようにしてエネルギー供給と消費の方法、そのベースとなる建造物や社会インフラ、更には教育までをも含むあらゆる全てを投じてエネルギー対策に取り組むことを「ホリスティック（全体的）・アプローチ」と呼ぶ。何かひとつの方法で、電力や省エネの諸問題をクリアすることなどあり得ない。小さなしずくが無数に落ちてやがて大河を生むように、1つの目標に向かって多様な取り組みを計画的に行うことが今、求められている。

とうとう今回の福島原発事故により

茨城県のお母さんの複数の母乳から

ヨウ素-131が検出されました！

「ただちに健康に影響はない」なんて嘘じゃないか！

ホウレン草や牛乳から規定値以上の放射性物質が検出されたということは

人間も等しく被曝しているということなのです。

誰にでも等しく放射能は降り注いでいる。

一日も早く、子供とお母さん、妊婦さんを安全な場所に避難させて下さい！

母乳からヨウ素検出

【マスコミ関係者の皆様へ】汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます

マスコミ関係者の皆様へ 

母乳に放射能汚染の心配があります。
汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます。
全国の皆さんに母乳検査と母子の支援を訴えます。

私たちは、「本当に母乳に放射能汚染はないのか」という事を心配して、茨城県のお母さんたち5名、福島県3名、宮城県1名に母乳を提供していただき、放射能検査をいたしました。その結果、茨城県のお母さんの母乳の複数から、ヨウ素－131が検出されました。福島県の方の母乳は不検出（1名検査中）、宮城県の方の母乳も不検出でした。（セシウムは不検出）＊数値は記者会見で発表

実際に母乳の放射能汚染があった事は衝撃です。原因は、様々考えられますが、公開されている空気・水・野菜・原乳の汚染の高かった地域のお母さんたちの母乳は、もしかしたら赤ちゃんに与えるには高いレベルにあるかもしれないと私たちは心配しています。

今回母乳を提供してくださったお母さんたちは、赤ちゃんのためを一心に思い、勇気をふるって協力してくださいました。これからこうしたお母さんたちを支援 するために、母乳の調査を広く実施するとともに、万一数値が検出された場合でも安全なところへの一時避難や安全な食べ物や水、粉ミルクや他のお母さんから の母乳の提供など、お母さんが希望される事をバックアップするネットワークを作りたいと思います。

国は、繰り返し「直ちに健康障害の恐れはない」とだけ言いますが、果たしてそうでしょうか。チェルノブイリでは子供たちの白血病や甲状腺ガンがピークに達したのは10年後でした。

私たちは、市民のネットワークの力で母乳の放射能汚染のデータを持っておきたいと思います。過去に原爆症、水俣病、カネミ油症、薬害等々、国の研究は被害 者である市民を守るものではなく、長年被害者を苦しめる側にありました。今もって母乳の調査がされていない、又は発表されない事は国は内部被曝の証拠が消 えるのを待っているのでしょうか。

母乳調査は、目には見えない内部被曝の実態を唯一目に見える数値にする指標ともなります。いろいろな食べ物や環境、生活パターンなどを合わせてデータ化することは、貴重な内部被曝の実態とその原因や対策を考えるきっかけにもなると確信します。

『母 乳調査・母子支援ネットワーク』は、福島県、茨城県を始めとする放射能汚染を受ける可能性のある地域のお母さんに向けて母乳検査を呼びかけると共に、全国 の皆さんに、母子を支援する検査の資金カンパ、母子を支援する様々な取り組みにお力をお貸しいただけますよう、呼びかけます。

2011年4月21日

母乳調査・母子支援ネットワーク
発起人　村上喜久子・大賀あや子・宇野朗子・大石光伸・村井和美・河田昌東・向井雪子・黒部信一・高橋智津子・村上麻衣
連絡先　０９０－６６４９－０３１１　（０９０－９２２７－０１３２　村上）
カンパ先　郵貯　普通　12170 70089991 母乳調査・母子支援ネットワーク