大玉に避難の富岡町民ＡＤＲ申し立てへ 仮設住宅単位で県内初
東京電力福島第一原発事故で富岡町民が避難している大玉村の安達太良仮設住宅自治会は、東電が住民に支払っている精神的損害賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で申し立てる方針を固めた。県内の弁護団を通じて年内の申し立てを目指す。
避難者らを支援している、ふくしま原発損害賠償弁護団（郡山市）によると、仮設住宅単位での同センターへの申し立ては県内初。
現在東電から１人月額１０万円の精神的賠償を受けているが、６月に開いた同自治会の役員会で、申し立てでは３０万円への増額を求めることを決めた。
同自治会の鎌田光利会長は「取りあえずの中間指針であるはずの月額１０万円はいつまで続くのか。金額だけの問題ではないが、避難生活の精神的苦痛は限界に近い。行政だけに解決を任せるのではなく、われわれ町民が声を上げる時期にきている」と話している。
今後は９月上旬を目標に署名を集め、国と東電に対して要望書を提出する方針。
申し立てについて、富岡町は「町として中間指針の見直しを引き続き求めていく」としている。
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