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浪江町に弘前大の「復興支援室」 長期避難者の健康管理
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弘前大の被ばく医療総合研究所と職員がネットを通じてやりとりし、町民の健康相談に応じる
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東京電力福島第１原発事故で町全域が避難している浪江町と青森県の弘前大は１日、二本松市の町役場二本松事務所に「復興支援室」を開所した。町の再生、復興や町民の安全、安心の確保、放射線に関する科学的知見の集積に向けた拠点として、町と同大が連携して取り組みを進めていく。
支援室には町の臨時職員１人が常駐して町民の放射線に関する健康相談などに応じる。相談内容はウェブカメラを通じて同大の被ばく医療総合研究所に伝えられ、専門家が職員に回答し、相談者の疑問に答える。秋ごろには同大の臨時職員１人を新たに常駐させ、２人態勢にする計画。また、必要に応じて同大の教授が交代で一定期間、駐在することもあるという。
役場職員の放射線に関する専門知識の向上や同大が認定する放射線のリスクコミュニケーターの育成にも取り組む予定。開所式で馬場有町長は「町民の健康管理は大切な課題。協力して取り組んでいきたい」と話した。同大の佐藤敬学長は「青森にも原子力関連施設が多い。科学的な知見を集積していくことは重要。長い視点で活動を続けていきたい」と展望を語った。
（２０１３年７月２日 福島民友トピックス）
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