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「介護職員」無料講座で確保 南相馬市、サービス維持へ
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１日に開講した研修講座。２１人の受講生が２０回の講座で介護の知識を学ぶ
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東日本大震災、東京電力福島第１原発事故による避難、離職などで減った介護職員数の確保に向け、南相馬市が費用を負担して企画した介護職員の初任者研修講座が１日、同市の原町区福祉会館で開講した。約２カ月の講座を年３回開き、介護職員の育成とサービスの維持、充実につなげる。
市によると同市の介護関連４７施設では、震災と原発事故により介護職員の数が震災前の３１０人から２５７人（今年４月末現在）に減少。要介護度が低く、震災前は在宅で対応できた例も、仮設住宅、借り上げ住宅への入居で家族による介護が難しくなり、施設への入所やショートステイを希望する人が増えている。市の担当者は、施設の利用希望者に対して介護職員の数が減っているため「個人の仕事量が増え、サービスの質の低下につながりかねない」と指摘する。
市は状況の改善に向け、修了後に市内で働くことを条件にした無料の介護講座を企画。介護職員の育成とサービスの維持、充実に向けて、全２０回の講座を年３回実施する。修了すれば旧ホームヘルパー２級資格に当たる介護職員初任者研修修了資格を得られる。
年３回の初回として開講したこの日の講座は２１人が受講。開講式では桜井勝延市長が、震災後の介護に関する市の窮状を説明し「皆さんの力が南相馬の力になる」と話した。
（２０１３年７月２日 福島民友トピックス）
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