【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】３日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比56ドル14セント（0.4％）高の１万4988ドル55セントで終えた。雇用関連の米経済指標が良好な内容となり、景況感が改善。ポルトガルの政局混乱などが心理的な重荷になったが、買いがじわりと優勢になった。独立記念日の前日で、株式市場は午後１時までの短縮取引だった。

　民間雇用関連サービス会社が発表した６月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門雇用者数の伸びが前月比18万8000人増えた。市場予想を上回る伸びを示したほか、週間の米新規失業保険申請件数が減少。米雇用環境の改善が続いているとの期待感が高まり、買いにつながった。

　ポルトガルの重要閣僚が相次いで辞意を表明した。政局の混乱で財政健全化路線が停滞するとの懸念が強まり、同国の長期金利が上昇。欧州市場では主要国の株式相場が軒並み下落した。緊張感を増すエジプト情勢も投資家心理を冷やす要因となり、ダウ平均は午前に売りに押される場面があった。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日比10.27ポイント（0.3％）高の3443.67で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は、「ＩＴ（情報技術）」や「一般消費財・サービス」など５業種が上昇。「金融」や「生活必需品」が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約４億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約９億株（同）だった。

　航空機のボーイングが上昇。ネットワーク機器のシスコシステムズが上げた。

　一方、非鉄大手のアルコアが下落。アナリストによる投資判断の引き下げをきっかけに売りが出た。６月販売が伸び悩んだドラッグストアのウォルグリーンも下げた。