米国株：反発、雇用関連の統計を好感－エジプト動向を注視

　　７月３日（ブルームバーグ）：３日の米国株 は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２週ぶり高値に上昇した。朝方発表された雇用関連の統計が予想以上に良好だったことが好感された。投資家はまたエジプトやポルトガルの政治動向を注視している。

チポトレ・メキシカン・グリルは3.5％上昇。アナリストによる投資判断引き上げが買い材料となった。タイム・ワーナー・ケーブルを中心に通信サービス株が上昇。オーストラリア最大の投資銀行マッコーリー・グループが示した買収の波がくるとの予測が材料視された。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とシティグループは下落。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が欧州３銀行の格付けを引き下げたことが嫌気された。アルミ生産のアルコアは1.2％安。ＪＰモルガン・チェースが株式投資判断を引き下げたことが手がかりだった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比1.33ポイント（0.1％未満）上昇して1615.41。ダウ工業株30種平均は56.14ドル（0.4％）上げて14988.55ドル。この日は米東部時間午後１時までの短縮取引。４日は米独立記念日の祝日で休場となる。　　

コニファー・セキュリティーズの株式取引ディレクター、リック・フィア氏は「欧州も原油高も米国に悪影響を及ぼすことはできない」と述べ、「市場はようやく明るいニュースを前向きに受け止め始め、量的緩和の縮小が悪いことではないとのバーナンキ議長のメッセージを受け入れるようになった。これで企業の売上高の伸びがあれば言うことない」と続けた。

原題：U.S. Stocks Rise on Jobs Data as Investors Watch Egypt,Portugal（抜粋）

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更新日時: 2013/07/04 04:36 JST