７月３日の米国マーケットサマリー：ドル下落、株反発

　　７月３日（ブルームバーグ）：ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はＮＹ午後４時現在)

為替         スポット価格 前営業日
ユーロ/ドル        1.3012   1.2979
ドル/円             99.84   100.63
ユーロ/円          129.91   130.61


株                 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率
ダウ工業株30種       14,988.55     +56.14     +.4%
Ｓ＆Ｐ500種           1,615.41      +1.33     +.1%
ナスダック総合指数    3,443.67     +10.27     +.3%


債券          直近利回り 前営業日比
米国債2年物      .36%        +.02
米国債10年物     2.50%       +.03
米国債30年物     3.49%       +.02


商品 (中心限月）                     終値   前営業日比 変化率
ＣＯＭＥＸ金     (ドル／オンス）  1,251.90    +8.50     +.68%
原油先物         （ドル／バレル）  101.08     +1.48    +1.49%

◎ＮＹ外国為替市場

ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数 が約１カ月ぶり高水準から低下。週末に米雇用統計の発表を控えてドル売りが増えた。

円は主要16通貨の過半数に対して上昇。閣僚２人の辞任を受けてポルトガル国債が急落したことを手掛かりに、欧州ソブリン債危機の再燃が懸念された。ポンドは上昇。経済指標で英国のサービス業拡大が示されたことが背景。オーストラリア・ドルは下落。豪準備銀行（中央銀行）のスティーブンス総裁が、経済が通貨の下落を必要としているなら恐らくそうなると発言したことが材料視された。

チャプデレーンＦＸ（ニューヨーク）のマネジングディレクター兼外国為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「米金融当局は金融緩和縮小が理にかなっているかを判断するため、これから多くの経済統計を分析していくことになる。雇用統計もその一つだ」と述べた。

ニューヨーク時間午後２時６分現在、主要６通貨に対するドルの動きを示すインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数 は前日比0.4％低下の83.223。一時83.717と、５月29日以来の高水準を付けた。

円はドルに対し0.7％高の１ドル＝99円93銭。一時1.4％高と、日中ベースで６月14日以降で最大の上昇率となった。対ユーロでは0.5％高の１ユーロ＝129円99銭。ドルはユーロに対し0.2％下げて１ユーロ＝1.3008ドル。一時は0.4％高となった。

◎米国株式市場

３日の米国株 は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２週ぶり高値に上昇した。朝方発表された雇用関連の統計が予想以上に良好だったことが好感された。投資家はまたエジプトやポルトガルの政治動向を注視している。

チポトレ・メキシカン・グリルは3.5％上昇。アナリストによる投資判断引き上げが買い材料となった。タイム・ワーナー・ケーブルを中心に通信サービス株が上昇。オーストラリア最大の投資銀行マッコーリー・グループが示した買収の波がくるとの予測が材料視された。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とシティグループは下落。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が欧州３銀行の格付けを引き下げたことが嫌気された。アルミ生産のアルコアは1.2％安。ＪＰモルガン・チェースが株式投資判断を引き下げたことが手がかりだった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比1.33ポイント（0.1％未満）上昇して1615.41。ダウ工業株30種平均は56.14ドル（0.4％）上げて14988.55ドル。この日は米東部時間午後１時までの短縮取引。４日は米独立記念日の祝日で休場となる。

コニファー・セキュリティーズの株式取引ディレクター、リック・フィア氏は「欧州も原油高も米国に悪影響を及ぼすことはできない」と述べ、「市場はようやく明るいニュースを前向きに受け止め始め、量的緩和の縮小が悪いことではないとのバーナンキ議長のメッセージを受け入れるようになった。これで企業の売上高の伸びがあれば言うことない」と続けた。

◎米国債市場

米国債相場は３日ぶりに下落。６月の雇用統計が金融当局の資産購入プログラムの縮小につながるほど強い内容になるとの思惑から売りが優勢になった。

労働省が５日に発表する非農業部門雇用者数は前月比16万5000人増が予想されている。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートがこの日発表した６月の民間部門雇用者数は18万8000人増加した。

バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６月19日、経済成長が当局の予想通りに推移すれば、資産購入ペースを年内に減速させ、来年には終了させる可能性があると示唆した。ポルトガルで２閣僚が辞任し、エジプトではモルシ大統領が退陣要求を退けた。これらを背景に安全資産を求める動きから米国債は上昇する場面もあった。

ＢＴＩＧのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏（ニューヨーク在勤）は「５日に発表される雇用統計が重要で、ＡＤＰ統計は前哨戦にすぎない。市場参加者はかなり神経質になっており、21万5000人以上の増加になれば、利回りは上振れするリスクがある。本日話題になっているのはポルトガルなど海外の問題だ」と指摘した。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.50％。一時は2.41％と、６月21日以来の水準まで低下した。同年債（表面利率1.75％、2023年５月償還）価格は9/32下落の93 14/32。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の勧告により、この日は午後２時までの短縮取引となった。４日は米独立記念日のため休場。

◎ＮＹ金先物市場

ニューヨーク金先物相場は反発。欧州の債務危機やエジプトの情勢緊迫を背景に、逃避先としての金に買いが入った。

ポルトガルでは閣僚２人が辞任したほか、スペインやイタリアの国債利回りも上昇した。エジプトのモルシ大統領は軍が示した政治的危機の解決期限を控え、暫定連立政権の樹立を呼び掛けた。

マレックス・ノース・アメリカのブローカー、カルロス・ペレサンタラ氏は電子メールのリポートで、「欧州の債務不安がまた台頭しており、それがセーフティーネットとしての金買いにつながっている」と指摘。「エジプト情勢を理由に投機的な買いも入っている」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物８月限は前日比0.7％高の１オンス＝1251.90ドルで終了した。

◎ＮＹ原油先物

ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸し、１バレル当たり100ドルを上抜けた。米原油在庫が今年最大の減少幅となったことから買いが入った。エジプトの政情不安で中東の原油供給に障害が生じるとの懸念も引き続き買い材料。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計によると、先週の原油在庫は1030万バレル減少して３億8380万バレル。減少幅はブルームバーグがまとめたアナリスト調査で予想されていた225万バレルの４倍を上回った。エジプトの国営メディア、アハラム・ゲートによると、同国軍はモルシ氏に対して現地時間午後７時をもって大統領職が失効したと伝えた。同国が管理するスエズ運河、もしくはスエズ地中海パイプラインを経由する原油輸送への不安が高まっている。

マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）で天然資源関連の債券ポートフォリオを運用するマネジングディレクター、アダム・ワイズ氏は「きょうの上昇には２つの大きな要素が働いた」と指摘。「米国での在庫減少が予想を大幅に上回ったことと、エジプトの政情不安で中東の供給が懸念されていることだ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は前日比1.64ドル（1.65％）高の１バレル＝101.24ドル。終値ベースで2012年５月３日以来の高値。４日は米独立記念日の祝日でフロア取引は休場

更新日時: 2013/07/04 05:10 JST