社説

　おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。

　まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。

　ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった。

　韓国の歴代政権はこれまで、少なくとも発足当初は日本との友好を探った。だが、「外交は互いの信頼が最重要」という朴槿恵（パククネ）政権がまず直面したのは、日本からの数々の歴史認識発言だった。出ばなで安倍政権に大きな疑問符がついた。

　朴大統領は米国に続き、先月訪れた中国でも、日本を想定して「歴史問題で対立と不信が深まっている」と異例の言及をした。経済のみならず政治や安保面での協力も共同声明に盛り、中韓の接近を印象づけた。

　そんな現状について当の韓国の外交当局者も「日本の歴史発言が私たちと中国を必要以上に近づけてしまっている」と懸念する。この夏は、安倍首相らが８月１５日に靖国参拝するかどうかに神経をとがらせている。

　一方、その朴政権も、柔軟さに欠けるといわざるをえない。

　朴大統領は「新しい関係」をつくるためには、侵略や加害の事実を直視せよと日本に求めている。だが、歴史問題は時間をかけて解きほぐす課題だ。いま改まらなければ対話しないというのでは話は前に進まない。

　朴大統領は北朝鮮に対しても原則論的な条件を課して対話の好機を逃した。対立点があっても、まずは話し合いの席についてこその外交だ。かたくなな姿勢は慎むべきだろう。

　すでに日韓関係の停滞は、多方面に影を落としている。

　きょう期限を迎えた通貨のスワップ（交換）協定は一例だ。韓国通貨の安定に役立つはずなのに、「日本に頭を下げるのか」などと韓国側で報じられた末に、延長できなかった。

　日韓の企業による経済投資はたがいに盛んでも、自由貿易協定をめぐる政府間の実務協議は昨年から事実上止まったままだ。日本から韓国への観光客も急減している。

　２０１５年に日韓は国交正常化から半世紀を迎える。未来志向の５０年につなげる節目にしようと、両国の外交当局は知恵を絞り始めている。だが、残り時間は、あまりない。

　朴大統領が年内に日本を訪れ、首脳同士、率直に論議できるよう願う。

　東京電力が柏崎刈羽（かりわ）原発（新潟県）の６、７号機について、再稼働に向けた適合申請を、できるだけ早く原子力規制委員会に出す方針を発表した。

　東電は福島第一原発の事故を起こした当事者だ。いまだに次から次へと問題が起き、収束のめどすら立っていない。

　それなのに、被災者にどんな顔をして、ほかの原発を再開しようというのか。とうてい理解が得られるものではない。

　新潟県知事が、福島の事故の検証・総括がなければ再稼働の議論はしないとの立場をとるのは、当然だ。

　東電が急ぐ理由ははっきりしている。

　原発を動かせば、１基あたり年間１千億円規模の収支改善になるからだ。東電は巨額の赤字が続いており、いまのままだと金融機関からの融資が止まり、電気料金の再値上げも避けられない。

　とはいえ、東電とて簡単に柏崎刈羽を動かせるとは思っていないだろう。「あらゆる手を尽くしたが、だめだった」という状況をつくったうえで、改めて次の救済策を求める――今回の申請方針にはそんなシナリオが透けてみえる。

　アリバイづくりのような行動に東電を走らせているのは、政治の側に問題がある。

　もともと東電の再建計画は当座しのぎでしかない。事故に伴う損害賠償や廃炉、除染にかかる費用を考えれば、東電にすべてを負担させる計画は、いずれ頓挫することが明らかだった。ところが、民主党政権は放置し続けた。

　安倍政権も、東電問題にはだんまりを決め込んでいる。むしろ福島の事故などなかったかのように、原発再稼働に向けて「地元自治体の理解を得ることに最大限の努力をする」と約束する。

　こうした流れの中に柏崎刈羽も追い込もうというなら、非常識としか言いようがない。

　ましてや柏崎刈羽は、０７年の中越沖地震で火災や微量の放射能漏れを起こした。７基が集中立地し、事故時の連鎖が心配されている。かつてトラブル隠しで社長らが引責辞任に至り、原発の負の側面を象徴する存在でもある。

　再稼働を前提にしなければ東電が再建できないのなら、正すべきは再建計画のほうだ。

　国は東電の大株主である。安倍政権は東電の申請をやめさせ、一刻も早く再建計画の見直し作業に着手するべきだ。

　まっとうな主張を続ける新潟県を孤立させてはならない。