参院選公示前に党首討論

7月3日 19時6分

４日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれました。
安倍総理大臣が、経済の再生に向けて実績を強調し、引き続き成長戦略を着実に実行していく考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、物価高など副作用が出ているとして、国内需要に基づく持続的な経済成長を目指すべきだと主張しました。

討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「去年の今ごろ、経済は低迷し閉塞感が国を覆っていた。なんとかしてほしいという声に押され、去年の総選挙で自民党は政権を奪還し、これまでと次元の違う『三本の矢』の政策で、デフレ脱却、経済再生に挑んだ。その結果、政治は変わり、経済も動き出した。われわれは参議院選挙に勝ち、ねじれを解消し、政治の安定を手に入れ、実感を届けたい」と述べました。
民主党の海江田代表は「自民・公明両党の政権は大変な危うさがある。安倍総理大臣の経済政策は国民の期待感を膨らませることには成功したが、副作用として、電気代、ガス代、食品などの物価が上がっている。選挙では生活破壊のおそれがある政策に対して、国民の暮らしと生活を守ることをテーマに掲げていく」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「既得権に左右される政党では日本に必要な改革はできない。農協改革や混合診療の全面解禁、道州制の導入などはこれまで政治が議論ばかりして実行できなかったことだ。日本維新の会は、批判や反論、選挙をおそれず、日本にとって本当に必要な改革をしっかりと実行する」と述べました。
公明党の山口代表は「経済政策を３つの柱を立てて実行し、さまざまな効果を生んできたが、国民に実感が伴っていない状況だ。その実感をもたらすために成長戦略を実行していくことが重要だが、国会の決定力が十分ではない。与党で過半数を取り、ねじれを解消することが与党の共通目標だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「公務員制度改革をやらないと国家経営の刷新はできない。民間に岩盤のような規制がはびこっているために、電力・農業・医療の３分野は成長分野なのに成長できていない。みんなの党は『闘う改革』を進めていく」と述べました。
生活の党の小沢代表は「アベノミクスによる物価高で国民の生活は苦しく、原発の再稼働によって国民の命も危うくされるなか、国際関係でも孤立を深め、日米関係も危うい。私たちは国民の生活を守るための政治を実現するために頑張っていく」と述べました。
共産党の志位委員長は「働く人の賃金を引き上げ、雇用を増やして、景気回復の突破口を開き、消費増税には断固反対する。憲法を守り、生かす政治に転換するほか、ＴＰＰの推進やアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設に反対していく」と述べました。
社民党の福島党首は「『強い国よりやさしい社会』をキャッチフレーズに、１％の大企業や富裕層のためでなく、９９％を切り捨てず、子どもを産み育てながら働き続けることができる社会を目指す。雇用と暮らしの立て直しで景気を回復させる」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「格差の小さい、日本らしい共生社会をつくることを目指し、若者と女性の幸せのために闘っていく。政治は所得の再分配機能を果たすべきだが、そうはなっていなくて、働いても貧しい若者や女性たちを作り出している」と述べました。
また、安倍政権の経済政策について、安倍総理大臣は「電力の自由化は、秋の臨時国会で直ちに法律を成立させたい。成長力を強化するための法律も通していく。同時に、雇用に関しても、成熟した産業から、これから伸びていくと思われる分野の産業に、人がスムーズに移っていくような仕組み作りを進めていく」などと述べ、成長戦略に盛り込まれた政策を着実に実行していく考えを示しました。
また、長期金利の上昇に関連して、安倍総理大臣は「１５年間のデフレから脱却するうえで２％という目標をたて、健全なインフレへの期待があがってきた。しかし、信認が疑われるような金利上昇には、政府と日銀の両方がしっかりと対応していかないといけない」と述べました。
民主党の海江田代表は「経済成長にとって大切なのは持続可能性であり、国内の需要によって健全な消費を拡大し、長続きする経済成長を追い求めていくべきだ。また、政府は機動的な財政政策を行うと言っているが、どういうプランで財政再建、財政健全化を図るのか、明らかにすることが必要だ」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「アベノミクスでいちばん重要なのは第三の矢の徹底した構造改革であり、業界団体に配慮しないといけない政治ではできない。地方分権の観点で自治体の大胆な再編を行ったうえで、地方自治体に経済政策を行う権限と財源を持たせるべきだ」と述べました。
一方、公明党の山口代表は、集団的自衛権について、「行使を認めないというのが長年の政府の考え方であり、これを公明党は尊重している。この考え方を変えるのであればなぜ変えるのかをしっかりと主張し、国民の理解を得る必要がある。どういう考え方になるのか分からないので、よく見守り、言うべきことは言っていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「第２次世界大戦で、日本は朝鮮半島を植民地支配したのか。また、中国大陸を侵略したのかどうか定義してもらいたい」という質問に対し、「歴史はさまざまな側面があり、同時に、判断、定義自体が政治問題、外交問題になっていく。基本的に歴史家に任せるべきだ。私は『日本が植民地支配や侵略をしていなかった』ということは言っておらず、『それを定義する立場にない』ということを言っている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来月１５日の「終戦の日」などに、靖国神社に参拝するかどうかについて、「国のために戦い、命を落とした人たちのために、祈り、尊崇の念を表する。私は、これは当然のことだと思うし、非難されるいわれはないと思う。靖国問題について、『行く』『行かない』と言うこと自体が外交問題に発展していくので、今、そのことについて申し上げるつもりはない」と述べました。