［国際］【鼓動】広がる大麻解禁　議論も白熱　医療用使用は「転換点」に近づく＋（4/4ページ）（2013.6.30 12:00）

中高生の６・５％が吸引

　大麻が身近になれば、未成年の乱用が増える可能性もある。米国立衛生研究所が昨年１２月に発表した調査結果では、日常的に大麻を吸引する中・高校生は６・５％。過去１年以内に吸引した経験のある生徒は３６％に達した。

　合法化の影響は一般企業にも及ぶ。ＩＴ企業の管理職にある女性（４８）は「大麻は酒と違って、吸引しても臭わない。職務中に使用したとして、どうやって見抜けばよいのか」と指摘した。態度の変化を理由にすれば、“パワーハラスメント”ととらえられる懸念もある。

　医療目的か嗜好品かを問わず大麻を合法化した州と、使用を禁じる連邦政府。矛盾を解消するため、４月には州法を順守する国民には連邦法を適用しないことを柱とする法案が下院に提出された。

　米国最大の人権団体「米国自由人権協会」の調査では、大麻所持取り締まりに年間３６億ドルが投じられている。解禁してこのコストをなくし、将来的には税収も見込む一石二鳥の現実主義も台頭している。

　この方針にはリベラルな人々と並び、財政健全化を支持して政府の干渉を嫌う一部の保守層も賛成している。半面、社会的な道徳観を尊重する人々からは反発を招いており、保守派も一枚岩ではない。米国社会に息づく意見の多様ぶりが、大麻の問題でも浮き彫りとなっている。

◇

米の医療用大麻使用　大麻はガンや多発性硬化症といった病気の痛みや不安の緩和、食欲増進などに一定の効果があるともいわれる。全米で１００万人以上が使用しているとのデータもある。解禁には販売を認可制にして透明性を高める狙いがある。