トップページ国際ニュース一覧調査捕鯨巡る裁判 日本が反論
ニュース詳細

調査捕鯨巡る裁判 日本が反論
7月3日 4時16分

調査捕鯨巡る裁判 日本が反論
K10057594011_1307030518_1307030526.mp4

日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかを巡って、国際司法裁判所で争われている裁判で、日本側の初めての口頭弁論が2日に行われ、日本側は、調査捕鯨によって科学的な成果を挙げているとして、訴えたオーストラリア側の主張に反論しました。

この裁判は、日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態は商業目的の捕鯨で、国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリア政府が3年前に日本政府を相手にオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えたものです。
裁判は、先月26日から公開法廷で双方が主張を交わす口頭弁論が始まり、オーストラリア側は、鯨を殺し、鯨肉を販売しているのは商業捕鯨にほかならないとして、捕鯨を即刻中止すべきだと主張しました。
これに対し、2日から日本側の口頭弁論が始まり、日本側の代表を務める鶴岡公二外務審議官が、「種の保全を考慮に入れながら科学的な調査を行っていることに疑いはない」として、日本の調査捕鯨は科学的な成果を挙げていると主張しました。
また、鶴岡代表は「日本が調査捕鯨を行っている理由は、商業捕鯨を行うための隠れみのに使っているわけでななく、持続可能な形で商業捕鯨を再開したいからだ」と述べ、オーストラリア側の主張に反論しました。
この裁判は、今月17日に口頭弁論が終わり、早ければことし中にも判決が出る見通しで、判決の行方は今後の日本の調査捕鯨に大きな影響を与えることになります。

日豪それぞれの代表は

日本側の代表を務める鶴岡公二外務審議官はNHKのインタビューに答え「オーストラリア側のこれまでの弁論では日本側が意外に思うような新たな論点は提示されなかった。主張の基本は、いかなる捕鯨にも反対だと理解している」と述べました。
そのうえで「日本が行っている調査捕鯨は法にのっとり、科学的目的のためであると確信しているし、客観的事実もそれを示している」として調査捕鯨の正当性を主張していく方針を強調しました。
これに対し、オーストラリア側の代表のビル・キャンベル弁護士は「日本側がどう反論しようとそれに対抗する用意はある。日本の調査捕鯨は商業捕鯨にほかならないという、われわれの主張は極めて正当なものだと確信している」と述べ今後の裁判に自信を示しました。

[関連ニュース]
k10015759401000.html

[関連ニュース]

  自動検索

豪外相 日本との関係は重要 (7月2日 17時18分)

官房長官 調査捕鯨の正当性を主張 (6月27日 13時20分)

調査捕鯨 国際司法裁判所で口頭弁論 (6月27日 4時12分)

このページの先頭へ