自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。９６条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の３分の２以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。発議要件の緩和方法や、２１条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。（２面に「憲法改正考」）

　同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。

　６月１３日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。

　見直しの焦点の一つになりそうなのが９６条改正のあり方。安倍晋三首相は同月１６日（日本時間１７日）、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。

　表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意（しい）的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】