仙台国税局は１日、相続税と贈与税の課税基準となる平成２５年分（１月１日時点）の県内路線価を発表した。いわき税務署管内の最高路線価は５年ぶりに下げ止まり、昨年と同額となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興需要に伴い、経済活動が活発化していることが要因とみられる。県内全域の標準宅地の平均下落率は１・６％で、下げ幅は前年から５・１ポイント縮小した。全県的に住宅需要が出ていることなどが影響している。
　いわき税務署管内は、いわき市平字三町目のいわき駅前大通りで前年と同額の１平方メートル当たり１１万５０００円だった。平成２１年から続いていた下落が止まった。
　浜通り地方の震災復旧工事や原発事故に伴う除染作業の本格化で、同市内では作業員らが増加している。最高路線価が前年と同額となったことについて、仙台国税局は「中心市街地の飲食業が活況を呈し、ビジネスホテルの客室稼働率が上昇していることなどが地価に反映された」と分析している。
　３月に国土交通省が発表した公示地価では、調査地点となった同市の住宅地の約半数の地価が前年に比べ上昇していた。今回は、中心市街地の商業地にも復興需要の影響が広がりつつある現状が浮き彫りとなった。
　ただ、路線価は相続税と贈与税の算定根拠となる。このため、価格が上昇すれば土地取引の際の税負担が増す可能性がある。同市内では宅地を求める避難者も多く、手頃な価格帯の土地が手に入りにくくなる懸念もある。

（ 2013/07/02 09:02 カテゴリー：主要 ）