健康不安解消へ説明強化 安倍首相、復興状況視察
安倍晋三首相は１日、来県し、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編がほぼ完了した現状を踏まえ、帰還準備を進める住民向けに放射線に対するリスクコミュニケーションを強化する考えを示した。原子力規制委員会の設ける新規制基準に適合しない国内原発の再稼働を認めない方針を強調した。
安倍首相は「健康に不安を抱えている人向けに説明できる体制を強化したい」と述べ、根本匠復興相（衆院本県２区）に対策を指示したことを明らかにした。
原発再稼働については、「いまだに（東京電力福島第一原発）事故によって戻れない（本県の）人々がたくさんいることを忘れては決していけない。その上で、安全第一が基本。原子力規制委員会が専門的見地から世界で最も厳しい安全性の水準を決め、それに合致しないものは再稼働させない」と語った。
安倍首相は東日本大震災による津波や原発事故で被災したいわき市などを訪れ、復興状況を視察した。
道の駅よつくら港では渡辺敬夫市長から、仮設店舗を経て昨年８月に現店舗で営業を再開した経緯などについて説明を受けた。７月中旬から３シーズンぶりに再開する四倉海水浴場の状況も見学した。
楢葉町も訪れ、国による除染が６月に完了した常磐自動車道の楢葉パーキングエリア建設予定地を視察した。国土交通省や環境省の担当者が同自動車道の整備見通しを説明した。
広野町では、３年ぶりに稲作を再開した水田でイネの生育状況を確認し、生産農家から稲作に込めた思いを聞いた。
安倍首相の本県視察は昨年１２月の就任以来３回目。
■いわき市長ら首相に要望書
いわき市の渡辺敬夫市長、楢葉町の松本幸英町長、広野町の山田基星町長は安倍首相に復興に向けた要望書を提出した。
経済雇用対策をはじめ、復興インターチェンジの整備、旧緊急時避難準備区域住民向けの新たな賠償の実施などを求めた。
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