都市計画法で政令市に義務付けている、市街化区域と市街化調整区域を区分する「線引き」の在り方の見直しで、国土交通省が同法施行令を今月下旬に改正する方針を固めたことが２日、分かった。政令市で唯一、未区分のままとなっている相模原市の旧津久井、相模湖、藤野３町が線引きの対象から外れ、懸案だった同市の未区分問題が解決に向かう。

　見直しは区分の義務付けを緩和するもの。「都市機能上、重要な市街地を含まない都市計画区域」を対象に、区域内の人口が５０万人未満の場合、義務付けを外す例外規定を設ける。都市計画区域ながら線引きが手つかずだった相模原市の旧３町が該当し、線引きの義務がなくなる。

　同省は近くパブリックコメント（意見公募）を行い、２１日投開票の参院選後、速やかに施行令を改正する考え。

　線引きをめぐっては、政令市に移行する過程で相模原市に編入合併された旧３町の住民から、新たな税負担や開発制限に伴う資産価値の下落に対する懸念や反発の声が上がっていた。

　こうした声を踏まえ、市は県と調整の上、線引きを先送りしてきた。市は、すでに線引きがされている旧相模原市、城山町地域との一体的なまちづくりの必要性を認める一方、中山間地で急速な都市化の心配がない旧３町の実情を踏まえた線引きの弾力的な運用を国に働き掛けてきた。

　線引きの見直しはことし３月、国が法令で自治体業務を縛る「義務付け・枠付け」の第４次見直しに盛り込まれ、閣議決定されていた。これを受けて相模原市の加山俊夫市長は「地域の実情に即したまちづくりがより進むものと考える」と歓迎のコメントを発表していた。