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参院比例投票先、自民44%民主7% 朝日新聞世論調査

図:参院比例区、いま投票するなら拡大参院比例区、いま投票するなら

図:安倍内閣の支持率拡大安倍内閣の支持率

 朝日新聞社は6月29、30日、参院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が44%(6月8、9日実施の定例調査は45%)で、民主7%(同7%)、日本維新の会7%(同5%)、みんなの党7%(同6%)が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は50%で、5月定例調査で63%だったのに比べると、減った。

質問と回答首相の経済政策、評価50%

 安倍内閣の支持率は55%(同59%)とやや下がり、不支持率は25%(同20%)だった。昨年末の政権発足時に1万円台だった日経平均株価は1万5千円を超えたこともあるが、5月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。

 参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産5%(同4%)、公明4%(同5%)などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が17%と高めだった。

 参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年4月からの消費税引き上げは賛成37%(1月定例調査は38%)で、反対51%(同53%)。憲法96条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成34%、反対47%。原子力発電所の運転再開は賛成29%、反対53%だった。

 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、賛成50%で、反対29%より多かったが、4月定例調査で55%対22%だったのに比べると、賛成が減った。

 有効回答1039人、回答率53%だった。

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