大規模災害の情報伝達検討へ

7月2日 20時32分

東日本大震災と同様の大規模な災害が起きたとき、宮城県の住民に命を守るためのさまざまな情報をどのように伝えるかを、防災機関や報道機関などが一緒になって考える研究会が２日発足しました。

仙台市内で開かれた初会合には、宮城県や仙台市をはじめ、自衛隊などの防災機関や東北電力・ＮＴＴなどのライフライン機関、それに、ＮＨＫ仙台放送局など宮城県内の報道機関の担当者およそ５０人が出席しました。
東日本大震災では、テレビや新聞などの報道が住民の避難や救助活動に大きな影響を与えた一方、通信手段が途絶えて情報収集が難しく、行政機関などが迅速に情報を提供できなかった課題も指摘されています。
２日の会合では、県の担当者から、先月から運用が始まった「公共情報コモンズ」のシステムが紹介され、自治体が入力した被災状況などの情報を報道機関に速やかに配信できるようになると説明がありました。
報道機関側からは災害が起きたとき、自治体の担当者がパソコンに入力する時間があるのかや、停電や通信が途絶えることを前提にした情報収集の在り方についても検討を進めるべきだといった意見が出されていました。
研究会では今後、防災情報の改善点について、情報を発信する防災機関などと、情報を住民に伝える報道機関がそれぞれの立場から意見交換を行い、大規模災害時に住民の命や生活を守る情報を迅速に伝えるネットワークの構築を目指すことにしています。