子宮頸がんワクチン　接種呼びかけ中止へ　副作用報告を重視

　厚生労働省は十四日、子宮頸（けい）がんワクチンの接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう、全国の自治体に勧告した。接種対象者への案内送付などは取りやめるが、効果を重視して接種を希望する人のため、ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さない。

　副作用情報を基に安全性を検討する厚労省の専門部会が同日、症例数は少ないが接種によって長引く激しい痛みが起きている可能性が高く、実態解明が進み、適切な情報提供ができるまで積極的に勧めるべきではないと結論付けたことを受けた。

　子宮頸がんワクチンは四月に施行された改正予防接種法に伴い、小学六年から高校一年相当の女子を対象に定期接種となったばかり。専門部会の座長を務める桃井真里子・国際医療福祉大副学長は「早急に情報収集し、（副作用の）正確な発生頻度を出す必要がある」と強調するが、接種呼び掛け再開の時期は読めず、医療現場や保護者に混乱が生じそうだ。

　厚労省によると、定期接種の対象となっているワクチンの接種呼び掛けを中止するのは、二〇〇五年の日本脳炎ワクチン以来二例目。

　部会では、副作用報告の中で、痛みが体の広範囲に及んだ三十八症例を重点的に分析。発症のタイミングなどから「接種との関係が否定できない症例が多くありそうだ」とした。

　子宮頸がんワクチンは二社が販売している。厚労省のまとめでは、副作用の報告はグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」が接種百万回当たり二四五・一回、ＭＳＤ社の「ガーダシル」は同一五五・七回。同時期に定期接種になった小児用肺炎球菌ワクチンは同八九・一回、日本脳炎ワクチンは同六七・四回などだった。