日系自動車大手３社が２日発表した６月の中国での新車販売台数は明暗が分かれた。トヨタ自動車が前年同月比9.0％増と2012年秋の尖閣問題による落ち込みからの順調な回復を見せた一方、日産自動車とホンダは前年を下回った。中国は短期金利が急上昇するなど金融市場が不安定になっており、各社は今後の販売への影響を注視している。

　トヨタの販売台数は５月に0.3％増とプラスに転じ、６月はさらに伸び率を高めて約７万6900台となった。中国で人気の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」と「ハイランダー」が販売増をけん引。中国の新車販売市場全体で１～５月に前年同期比12.6％増となった市場拡大の勢いに近づいてきた。

　一方、４月にプラスに転じた日産は7.7％減の約10万1400台と、再びマイナスになった。主力車種が軒並み好調だった前年同月に届かなかった。ホンダも９月にモデルチェンジを控える主力セダン「アコード」が急減。中国販売全体で５月にプラスに転じたが、６月は5.6％減の６万1003台となった。

　日産とホンダは尖閣問題で落ち込んだ中国販売について「回復傾向は続いている」と強調。新型車の投入などで年間目標達成は可能とみている。ただ、韓国の現代自動車が６月に36％増（中国生産分）となるなど競合する外資系大手は大幅な伸びを示しており、出遅れ感は変わらない。

　中国では６月に短期金利が急上昇し株価が急落した。販売関係者の間では現時点で新車販売への影響はないとの見方が多いが、ホンダ幹部は「ローンで新車を買う人が増えており、金利の動向を注意して見ている」と話す。販売店の資金繰りを不安視する声もある。

　株価下落の影響については「自動車の購入が株式投資をする人から幅広い層に広がっており、大きな影響はないのではないか」（日産幹部）との見方が出ている。（広州＝桑原健）