日銀は２日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で業種別計数を発表した。企業の値上げ余地を示す販売価格判断ＤＩをみると、鉄鋼や化学など素材業種で上昇しており、価格転嫁の動きが緩やかに進んでいる。食品や宿泊など川下業種でも販売価格判断ＤＩが上昇しており、好調な個人消費を背景にデフレ脱却の兆しが出つつある。

　販売価格判断ＤＩは販売価格が「上昇」するとの回答から「下落」するとの回答を引いたもの。数字が大きいほど値上げが容易な環境にあることを示す。大企業製造業は全体でマイナス４と依然「下落」の回答が多いが、３月の前回調査に比べ６ポイントインフレ方向に改善した。大企業非製造業もマイナス２と４ポイント上昇した。

　大企業について変化の大きい業種をみると、電気・ガスがプラス50となり、前期から48ポイント上昇した。電力料金の値上げが背景にある。一方、鉄鋼がプラス16、化学がプラス12、紙・パルプもプラス10となり、円安による素材高を一部転嫁する動きが出ている。

　生活に密着した食料品がプラス７となり、前期から７ポイント上昇した。パンやマヨネーズなど身近な商品の値上げが進んでいる。厳しい価格競争が続いていた宿泊・飲食サービスもゼロとなり、前期から７ポイント改善した。

　一方で造船・重機や機械などは依然、価格が下落するとの見方が強い。また、中小企業の販売価格判断ＤＩは製造業でマイナス12と、大企業より価格転嫁が進まないとの見通しだ。