日本経済新聞デジタルメディアが７月２日に算出した2013年５月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は、前月から1.0ポイント上昇し102.0（2010年平均＝100）となった。景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは鉱工業生産、商業販売額、有効求人倍率、所定外労働時間の４指標に共通する「景気の波」を取り出し、指数化したもの。

　今回より、日経ＢＩの基準年を05年から10年に切り替えた。６月に鉱工業指数の基準年次が10年に切り替わり、ＢＩを構成する指標（有効求人倍率を除く）の基準年が全て10年となったため。４月の確報値は前月から1.0ポイント上昇の101.0となった。12年末からの持ち直しで、日経ＢＩは、昨年後半の落ち込み分を取り戻しつつある。

■２カ月連続で構成４指標がすべて改善

　４月に続き５月も日経ＢＩの構成４指標はすべて改善した。鉱工業生産は前月比2.0％増と１年５カ月ぶりの高い伸びだった。上昇は４カ月連続。輸送機械工業は減少に転じたが、国内電力向けのタービンやボイラーなど汎用・生産用・業務用機械工業が伸びた。製造工業生産予測調査では、６月の生産は前月比2.4％減。しかし７月は同3.3％増が見込まれている。

　サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間は、前月比0.7％増だった。卸売・小売業や情報通信業、運輸・郵便業などが前月を上回った。製造業や医療・福祉などは前月比マイナスだった。

　公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月から0.01ポイント上昇し0.90倍となった。0.9倍台を回復するのは、リーマン・ショック前の08年６月以来だ。有効求職者数は前月比横ばいとなった一方、有効求人数は同2.2％増だった。

　需要動向を示す商業販売額は前月比1.8％増だった。小売業は前月比1.5％増。自動車を除く大半の業種で前月を上回った。卸売業は、商社など各種商品や化学製品、電機など機械器具が増加し全体で同0.9％増だった。

（日本経済新聞デジタルメディア　堀口　亜希子）