家電量販店最大手のヤマダ電機は2日、公正取引委員会がベスト電器買収の承認条件とした寡占地域での店舗譲渡について、期限が当初の6月30日から7月31日に延びたと発表した。店舗譲渡の交渉が続いており、公取委から期限延長の了承を得たという。
2012年12月にベストを買収したヤマダに対し、公取委は同一グループの店舗による市場支配を避けるため、九州や四国にある両社の計8店を第三者に譲渡する契約を結ぶことを求めていた。ヤマダによるベスト買収は小売業が店舗譲渡を条件に公取委からM&A(合併・買収)の承認を受けた初の事例だった。
ヤマダ電機、店舗譲渡、ベスト電器
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