再生エネルギーへファンド創設

7月2日 17時6分

原発事故を受けて、温室効果ガスの排出量が増えるなか、環境省は温暖化対策を強化するため、再生可能エネルギーの発電事業を行う企業などに出資するファンドを初めて創設しました。

２日、ファンドを運営する社団法人の末吉竹二郎代表が石原環境大臣と面会し、今後の運営方針などを確認しました。
原発事故のあと、温室効果ガスの排出量が増えていることから、政府は温暖化対策を強化するため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電事業の普及を強化しています。
しかし、環境省によりますと、利益が上がるまでに時間がかかることなどから、中小企業や市民団体の中には民間からの資金が集まらず、事業を始められないケースが相次いでいるということです。
このため、環境省はこうした発電事業を行う企業や団体に出資するファンドを初めて創設しました。地域経済の活性化にもつなげたい考えで、審査を経たうえで１つの事業につき、１億円から３億円程度が出資される見込みです。
ファンドを運営する社団法人では、今月中旬から出資を受けたい企業や団体を募集して、ことし９月ごろの事業の開始を目指すことにしています。