再処理工場などの新規制基準案

7月2日 18時8分

国の原子力規制委員会は、おととしの原発事故を踏まえて、使用済み核燃料の再処理工場などを対象にした新たな規制基準の案を示し、地震や津波の対策のほか、爆発や臨界といった深刻な事故への対策を義務付ける内容が盛り込まれました。

２日、案が示された新たな基準は、今月８日に施行される原発の新基準とは別に、原子力規制委員会が４月から策定を進めてきたもので、青森県や茨城県にある使用済み核燃料の再処理工場や核燃料の加工施設、それに、研究用の原子炉など、全国５１の施設が対象となります。
新基準の案では、再処理工場について、おととしの原発事故を踏まえた地震や津波の対策のほか、化学薬品を多く扱ったり、放射線による水の分解で水素が発生したりすることから、火災や爆発といった深刻な事故への対策を義務付ける内容が盛り込まれました。
また、核物質によって、核分裂反応が連続する「臨界」が起きないようにするために、反応を止める物質を供給できる設備を設けるよう要求しています。
再処理工場などの新基準の案は、国民の意見を聞いたうえで修正し、ことし１２月までに施行されます。青森県六ヶ所村にある再処理工場を巡っては、事業者の日本原燃が、ことし１０月に本格的な稼働前の試運転を終える計画ですが、規制委員会は、新基準が施行される１２月まで審査を行わない方針を示していて、再処理工場の本格的な稼働の見通しは立っていません。