|
2013年7月2日(火)
|
 |
 |
 |
大鰐線廃止、取締役会に来月提案
|
−ＰＲ−
|
弘南鉄道の船越弘造社長は1日、平川市の同社本社で本紙取材に応じ、6月の株主総会で明らかにした大鰐線廃止方針について、8月下旬の取締役会に廃止を提案する考えを示した。赤字補填（ほてん）のために自治体から財政支援を受けることには否定的な見解を示した。
▼「北東北鉄道写真マップ」を見る
船越社長は大鰐線廃止の理由に、乗客減少で04年度から12年度までの同線の累積赤字が2億375万円に上り、13〜16年度も9257万円の赤字が見込まれることを挙げて、経営悪化が職員の賃金面などに影響を与えていると強調。「地域住民と交通弱者の足を守れない社会的責任を痛感しているが、いつまでも職員を泣かせていいのか。現実を直視して将来的に過ちのない判断をすることが経営者の責務だ」と述べた。
また、廃止方針表明後、弘前市と大鰐町が存続へ支援法を協議していくことを提案したのに対して「（自治体からの赤字補填の財政支援は）受けない」と断言。理由として、弘前市が2009年12月に沿線住民に行ったアンケートで、6割が大鰐線を「必要」としながらも「全く利用しない」との回答も6割に上った結果を挙げ「財政支援を受けたとすれば市民感情として、いつまで税金で支援すれば気が済むのか、いつになれば好転するのかという話が必ず出る。大鰐線は好転する要素が一つもない」とした。
一方で、弘南線も含む沿線自治体などで組織する「弘南鉄道活性化支援協議会」の会合で、大鰐線の事業譲渡や第三セクターによる運行、青い森鉄道が採用する「上下分離方式」などの議論が出た場合は「協議の中で出てくれば妨げない。結果は尊重する」と話した。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|