新型インフルエンザ対策として国と都道府県が備蓄している治療薬「タミフル」について、厚生労働省は２日までに、使用期限を現行の７年から10年に延長することを決めた。備蓄している約1700万人分（約280億円）が今年度末までに使用期限を迎え廃棄される恐れがあったが、延長により回避される。製薬会社の試験で３年間延長しても効能が変わらないと判明したという。
現在は国が約3000万人分、都道府県が計約2420万人分のタミフルをそれぞれ備蓄している。製薬会社は今後製造するタミフルについて使用期限を10年とするという。タミフルの備蓄は2005年度から始まり、使用期限の延長は２回目。08年に５年から７年に延長されていた。
厚労省は１日付で、都道府県に「使用期限を３年間延長しても差し支えない」とする通知を出した。
タミフル、厚労省、厚生労働省
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