地域政党・大阪維新の会が昨年の衆院選前、国政政党結成のため開いた公開討論会などに出席した大阪市議３人が、政務調査費（政調費）から駐車料金などを支出していたことが分かった。政党活動への支出は市の要綱で禁じられているうえ、２人は報告書に「陳情対応」などと事実と異なる記載をしていた。

　公開討論会は、国政政党「日本維新の会」の結党直前、昨年９月９、２３、２９日の計３回開催。橋下徹氏や地方議員、新党への合流を希望する国会議員らが参加し、政策の一致を確認して合流の可否を決めるとされていた。

　政調費の報告書によると、維新の田辺信広市議（４７）は９月９日、大阪市中央区の討論会会場近くの駐車料金の９割（９００円）を支出。正午過ぎから約６時間半使い、「市民からの陳情・相談対応のため」と記載していた。一方で、同日午後１時すぎ、ツイッターで「これから政策討論会が開催されます」と発信。約２０回にわたり模様を紹介していた。取材に対し、「党務の領収書が交ざったかもしれない。事実なら訂正する」と話した。

　福島真治市議（４３）も９日にタクシー代１１４０円、２３日に駐車料金１０００円を全額支出。支出内容は「公開討論会」などと記している。取材に「問題があれば返金したい」と話した。

　一方、村上満由市議（２８）は昨年７月７日、同市住之江区内の駐車料金の９割（９００円）を支出。報告書に「他区内調査研究のため」と記したが、実際は衆院選候補者を養成する「維新政治塾」に参加していた。取材に「秘書の手違いだった。訂正して返還する」と話した。【林由紀子、村上尊一、茶谷亮】