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被災３県、復興需要で改善　１３年東北路線価

　仙台国税局が１日発表した２０１３年の東北の路線価では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部などでの改善傾向が目立ち、復興需要を受けた土地取引の活発化を裏付けた。一方、秋田、山形両市は地価下落に歯止めがかからず、東北域内の二極化がより鮮明になった。

　東北の全５２税務署の最高路線価をみると、昨年に続いて上昇した石巻市に加え、大船渡、気仙沼両市もプラスに転じた。３地点とも、商業地としての今後の発展性が見込まれたとみられる。
　下落は４３地点と前年より６地点減った。このうち昨年８．８％減と大きく下げた郡山市の下落幅は１．９％と、６．９ポイント改善。仙台市内の最高価額も７．５ポイントの大幅改善となり、沿岸被災地からの移転需要が都市部の地価を下支えした側面がある。
　一方、震災の大打撃を免れた秋田、山形の県庁所在地は、少子高齢化などによる地盤沈下に歯止めがかからなかった。最高価額は秋田市は６．７％減、山形市も５．６％減と、それぞれ０．４ポイントと２．９ポイント下げ幅が拡大した。
　被災地の地価上昇は、堅調な復興状況を示す半面、被災者にとっては移転時の経済負担が増す恐れもある。
　被災地での不動産取引の現状について、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「津波被害が深刻だった地点では売買そのものがない所もある」と指摘。「地価上昇は一時的で、災害公営住宅などの整備が進めば落ち着きを取り戻すだろう」と予想している。


◎石巻・気仙沼・大船渡　最高路線価、３署で上昇

　仙台国税局が１日発表した２０１３年分の東北の税務署別最高路線価（１平方メートル当たり）は、東日本大震災の被害が大きかった石巻、気仙沼、大船渡の３署で上昇した。ほかの被災地も復興需要を追い風に、変動がなかったり、下落幅が縮小した地点が目立った。

＜青森＞
　最高路線価の県内トップは青森市新町１丁目の「新町通り」。５年連続で下落し、１９７１年前後の水準に低下した。税務署別では全７署で前年を下回り、八戸、十和田、むつ、黒石４署で下落幅が拡大した。
　主要標準地の住宅地は、青森市奥野２丁目が前年比５．４％減の３万５０００円。工業地は同市富田４丁目で１０．５％減の１万７０００円。

＜岩手＞
　税務署別最高路線価は大船渡で上昇、宮古、釜石、二戸で横ばい、残る５署で下落した。県内で上昇したのは１９９５年の久慈以来、横ばいも２００２年の大船渡以来。
　県内トップは盛岡市大通２丁目の大通りで２４万円。前年比５．９％減でピークの１９９２年（１３９万円）から２１年連続で下がった。水沢と花巻は４年連続で１０％以上の下落となった。

＜宮城＞
　最高路線価は仙台市青葉区中央１丁目の「青葉通」で１６６万円。５年連続で下落したが、下落幅は前年の８．７％から１．２％に縮小した。
　全１０税務署別の最高路線価では、石巻市蛇田新金沼の「石巻工業港曽波神線通り」と、気仙沼市本郷の「県道２６号通り」の２地点が上昇した。同じく沿岸の松島町松島町内の「国道４５号通り」は横ばいだった。

＜秋田＞
　最高路線価は全８税務署で前年を下回った。トップの秋田市中通２丁目の「秋田駅前通り」は２０年連続下落。前年比６．７％減の１４万円で、ピークだった１９９３年に比べ１０分の１になった。
　横手署管内の横手市安田堰添の「国道１３号通り」は１１．３％ダウンし、仙台国税局５２署で下げ幅が最も大きかった。大館署管内の最高地点は鹿角市から大館市に移った。

＜山形＞
　最高路線価は３９年連続で山形市香澄町１丁目の「山形駅前大通り」。１９年連続の下落で、ピークだった１９９４年の１３．８％の水準まで下がった。
　８税務署別の最高路線価は、７署で前年を下回った。村山署管内の東根市さくらんぼ駅前２丁目の「さくらんぼ東根駅前通り」は変動がなく、３年連続の同価額となった。

＜福島＞
　税務署別の最高路線価は１０署すべてで下げ幅が縮小した。中でもいわき市平三町目の「いわき駅前大通り」が５年ぶりに横ばいとなった。いわき駅前の再開発が終わったことに加え、原発事故で避難している双葉郡民の宅地需要などが影響した。
　最高地点は２２年連続で郡山市の「郡山駅前通り」。下げ幅は１．９％で前年比６．９ポイント縮小した。

2013年07月02日火曜日

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