５キロ圏は即時避難　県地域防災計画改定案

　福井県は二十八日、来月に改定する県地域防災計画の改定案を明らかにした。原発事故時に即時避難が必要な予防的防護措置区域（ＰＡＺ）を原発から五キロ圏に、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）は三十キロ圏に設定。県外避難先として兵庫、石川、奈良三県の市町名も明記した。

　原発の全交流電源が五分以上喪失するなどの「施設敷地緊急事態」で、国より早く知事を本部長とする災害対策本部を設置。緊急時モニタリングで測定した放射線の実測値を基に、国が指示した際の避難法も定めた。

　放射性物質の放出前は五キロ圏は即時避難、五〜三十キロ圏は屋内退避。放射性物質の拡散後は、空間線量が毎時五百マイクロシーベルト以上で即時避難、五百マイクロシーベルト未満では一時移転などと国の指針に基づき指示する。

　ＵＰＺの三十キロ圏内は県内避難を基本とする一方、念のための県外避難先として協議を始めている奈良県など三県の二十九市町名も記した。避難手段は自家用車を原則とし、自衛隊や海上保安庁の車両、船舶、ヘリ、民間バスも活用する。

　安定ヨウ素剤は国の指針通り、五キロ圏は医師の問診後、六歳以下の乳幼児やアレルギーを持つ人を除いて事前配布する。五キロ圏外は、原子力規制委員会の判断を基に、医師や薬剤師が避難経路で配る。

　改定案は七月八日まで県民から意見を募り、七月中に開かれる県防災会議で審議する。

　（山内悠記子）