日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス４となった。３月の前回調査（マイナス８）に比べて12ポイント改善。２期連続で改善し、2011年３月調査（プラス６）以来の高水準になった。
今回の調査は日銀が４月４日に量的・質的金融緩和を導入した後では初めて。円安や株高の基調が定着し輸出企業を中心に景況感が改善したほか、米景気回復の足取りが力強さを増したことが下支え材料になった。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は５月28日～６月28日。５月下旬の株価の急落や長期金利の上昇など金融市場が不安定になった時期に重なった。
６月の大企業製造業のＤＩはＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（プラス３）を上回った。３カ月先については、大企業製造業がプラス10になる見通し。市場予想の中央値（プラス７）を上回った。
2013年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝91円20銭と３月調査（85円22銭）より円安・ドル高方向の水準に設定された。
業種別では、自動車や鉄鋼、機械など幅広い業種で改善した。円安や米経済の回復を背景にした輸出の回復が背景にある。
内需関連業種の景況感は底堅さを増している。大企業非製造業のＤＩはプラス12と、前回から６ポイント改善。リーマン・ショック前の08年３月調査（プラス12）以来の高水準になった。３カ月先のＤＩは横ばいのプラス12を見込む。建設や不動産は財政支出の拡大や金融緩和といった「アベノミクス」の恩恵を受けた。2014年４月に予定されている消費増税を前にした住宅の駆け込み需要が盛り上がっていることも、不動産などの景況感改善につながった。
中小企業は製造業が５ポイント改善のマイナス14、非製造業が４ポイント改善のマイナス４だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日銀、DI、製造業
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