日本株は３日続伸、金融や輸出中心広く買い－短観改善、円安

　　７月１日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３営業日続伸。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の上振れや為替の円安推移から景気、企業業績好転への期待が広がった。銀行や証券など金融株、機械や輸送用機器など輸出関連株中心に幅広い業種が高い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比16.86ポイント（1.5％）高の1150.70、日経平均株価 は175円18銭（1.3％）高の１万3852円50銭。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「為替が円安さえ保てば、収益水準は高いため、海外投資家は今期買ってくると思う。投資環境は間違いなく良い」と話した。中国のインターバンクレートも現状落ち着いており、「米国の量的緩和縮小懸念も後退している」と言う。

日銀が朝方発表した短観６月調査は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業でプラス４と３月の前回調査から12ポイント改善。１年９カ月ぶりのプラス圏に浮上した。非製造業はプラス12と６ポイント改善し、改善は２期連続。先行きは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス12だった。

ブルームバーグが集計した事前予想では、大企業・製造業のＤＩはプラス３、大企業・非製造業ＤＩはプラス11が予想されていた。いずれも、実際の公表値は上振れた。2013年度の大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比5.5％増と前回調査（同2.0％減）から上方修正された。

「Ｇ７トップのスピード」

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストによると、「日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）はＧ７トップのスピードで14年１－３月期に向けて増加すると見ているが、今回の短観はこうした見方を維持できる内容」という。為替が足元で１ドル＝99円台になっていることを踏まえると、「想定為替レートがさらに円安方向に修正され、それに応じて製造業のＤＩが上振れる余地は残されている」と分析する。

この日の為替市場では、円が対ドルでは99円台前半と前週末の東京株式市場の終値時点98円78銭に比べ円安水準で推移した。きょう発表の日銀短観によると、大企業・製造業の13年度の想定為替レートは、通期１ドル＝91.20円。

また、製造業の活動を示す指数の拡大ペースが６月は４カ月ぶりの低水準となった中国では、前週末に比べ一時1.1％安まであった上海総合指数 が午後には下げ渋り。東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは、「米中の海外マーケットに対する悪いシナリオが、考えられていたものよりマイルドな可能性となり、投資家はどういうタイミングでリスクを取ろうかと考えている」と話していた。

売買代金は低調

東証１部33業種は32業種が高く、証券・商品先物取引、その他金融、保険、海運、陸運、食料品、機械、銀行、サービスなどが上昇率上位。銀行については、ドイツ証券が第１四半期プレビューで、主要行の第１四半期当期利益は実質で会社通期予想ベースの進ちょく率が32.5％に達したと分析。特に三井住友フィナンシャルグループは40.5％と、進ちょく率が突出するとし、東証１部の売買代金トップで高かった。半面、鉱業１業種のみが安い。

もっとも、東証１部売買代金はかろうじて２兆円台に乗せた程度で、売買エネルギーは盛り上がらなかった。米国時間１日の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数など、今週は米重要統計の発表を多数控えており、緩和策縮小への影響を見極めたいとの心理も強かった。

東証１部の売買高は概算24億7756万株、売買代金は２兆397億円。値上がり銘柄数は1360、値下がりは275。

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更新日時: 2013/07/01 15:30 JST