【ロンドン＝共同】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は６月30日、日本やフランスの大使館を含む38の米国内の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などを行っていたと報じた。

　米国による一連の情報収集問題で日本への工作が明らかになったのは初めて。日本大使館への情報収集の方法や目的は不明だが、日米関係に影響を与える可能性がある。

　ガーディアンは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡの機密文書を引用。文書によると、監視対象はフランスやイタリアといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、韓国、インド、トルコなど広範囲にわたっている。

　ワシントンのＥＵ代表部への工作では、暗号機能付きのファクスに仕掛けた装置や、電波を拾うためのアンテナが用いられていた。代表部の約90人の職員も監視対象で、パソコン内のデータ全てをのぞき見る手法も用いられていたとみられる。

　ＥＵへの監視は、国際問題に関するＥＵ加盟国間の意見の相違などを探るのが目的だったとみられる。元職員が保持していた機密文書には、ニューヨークのＥＵ国連代表部の間取り図も含まれていた。

　監視工作には、各国・地域の大使館や国連代表部などの施設ごとに暗号名が付けられていた。暗号名には米国内の地名や人名が用いられていた。

　スノーデン元職員は30日現在、モスクワの空港内にとどまっているとされ、身柄引き渡しを求める米政府とロシア政府などとの間で水面下の交渉が続いているもようだ。