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カメラ片手に、孫たちの健やかな成長を願っている爺馬鹿のブログです。
沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地(名護市辺野古崎)の沖にすむジュゴンの生息環境が基地移設で破壊されるとして、日米の自然保護団体などが米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は24日、移設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。
判断の根拠は、米国歴史保存法(NHPA)。同法は米政府の行為が国内の文化財に影響を与える場合、事前に保護策を検討するよう求めているが、外国の文化財にも適用されるとの規定がある。原告は、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンへの影響調査を行わないまま国防総省が基地建設を許可したのは違法だと主張。国防総省側は、ジュゴンは生物であって、NHPAが対象とする「文化財」にはあたらないと反論してきた。
判決で同地裁はジュゴンがNHPAで保護される文化財にあたるとの判断を示し、影響調査の方法を記した書面を90日以内に提出するよう求めた。AP通信によると、判決にあたり連邦地裁判事は、「NHPAが米国外で適用された初のケース」と述べたという。
asahi.com 2008年01月25日
普天間移設 変更せず/官房長官
【東京】米サンフランシスコの連邦地裁が米軍普天間飛行場代替施設建設によるジュゴンへの影響を避けるよう国防総省に「考慮」を命じた判決を受け、町村信孝官房長官は二十五日の定例会見で、普天間移設計画を変更することはないとの姿勢を強調した。
町村氏は、日米合意した代替施設案(V字案)について「サンゴ、藻場、ジュゴンへの影響を少なくしようと配慮して出来上がった」と述べ、環境への影響は少ないと指摘。
その上で「(代替施設建設の)計画が環境にどういう影響があるか、環境影響評価をしているところだ。自然への影響を十分配慮しながら、負担軽減と抑止力維持を実現するため、一日も早い移設を進めるのが日本の大方針だ」と強調した。
また、判決で、環境影響評価文書を同地裁に九十日以内に提出するよう求めていることを念頭に、「まだ係争中、(建設の是非の)判断が確定したわけではなく、保留されている状態だ」との見方を示した。
移設作業を所管する防衛省でも冷静な受け止めが広がり、豊田硬報道官は同日の定例会見で「今後の裁判の推移については引き続き注視していきたい」と述べつつ、「粛々と作業を進めたい」と静観する姿勢を示した。
沖縄タイムス 2008年1月26日