◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も

　東京電力福島第１原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大１年半、前倒しする改定案が１０日公表された。しかし、廃炉予定時期は「３０〜４０年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。

　福島原発では１〜３号機の原子炉に計１４９６体、１〜４号機の使用済み核燃料プール内に計３１０６体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」（塊の残骸）と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は１体約３００キロ。散らばった放射性物質の塊約４５０トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。

　前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽（しゃへい）するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。

　政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。

　「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も１０日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。

　廃炉に詳しい東京大の田中知（さとる）教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。だが、未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。【中西拓司】