避難生活による「生活不活発病」初調査へ

6月29日 4時15分

東日本大震災に伴う避難生活が長期化するなかで、体を動かす機会が減って心身の機能が低下する「生活不活発病」の増加が心配されていることから、原発事故の影響で避難を続ける４０００人余りを対象に初めての実態調査が福島県で始まることになりました。

東日本大震災の被災地では、現在も３０万人近くが避難生活を続けており、狭い仮設住宅などにこもり体を動かす機会が減って心身の機能が低下し、体調が悪化する人が相次いでいます。
こうした状態は「生活不活発病」と呼ばれていますが、福島県内では、その詳しい実態が把握できていない状況です。
このため、原発事故の影響で、すべての住民が避難している福島県浪江町の５５歳以上の住民およそ４３００人を対象に、県内では初めて「生活不活発病」の実態調査が７月から始まることになりました。
調査は福島市医師会が行い、震災前と比べて、体を動かす時間がどう変化したかや、歩行などの動作がどの程度難しくなったかなど、およそ２０項目で行われるということです。
医師会では年内にも結果を取りまとめる計画で、福島市医師会の丹治伸夫会長は「避難生活が長期に及ぶにつれて介護が必要になったり認知症になる高齢者が増えている。今後、自治体と協力して調査を広げていきたい」と話しています。