日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の断層問題について協議した原子力規制委員会の評価会合は10日、問題となっている断層(破砕帯)について、活断層の可能性が高いとの見解をまとめた。田中俊一委員長は「いまのままでは再稼働の審査はできない」などと述べた。敦賀原発2号機は原子炉の直下に活断層が走ることとなり、廃炉を迫られる可能性もある。
規制委の専門家チームは1、2日の両日、敦賀原発を現地調査し、10日は調査結果について協議した。会合に出席した日本原電は活断層ではないと主張したが、委員からは「こうした断層が敷地内にあることは異常事態で脅威」などとの指摘があり、活断層の疑いが高いとの意見で一致した。
原発の敷地内の断層をめぐっては関西電力大飯原子力発電所などでも現地調査が進んでいる。原子力規制委は活断層であり、原発の安全性に影響を与えると判断した場合、再稼働を認めない方針を示していた。
敦賀原発の1号機は既に運転開始から42年が立ち、原子炉等規制法の「40年運転制限」で再稼働を見込みにくい。
日本原子力発電、敦賀原発、田中俊一、原子力規制委員会、関西電力
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