アベノミクス巡り与野党が議論

6月30日 12時17分

ＮＨＫの日曜討論で、安倍政権の経済政策について、自民党の高村副総裁が、デフレ脱却への期待が広がり個人消費が増えていると成果を強調したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は、賃金が上がらずに物価だけが上がり始めるなど副作用が強いと批判しました。

自民党の高村副総裁は、安倍政権の経済政策について、「『期待先行』と言うが、期待先行がまさに『アベノミクス』の要諦だ。デフレ脱却への期待を多くの人が持ったことが非常によかった。ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率でプラス４．１％と、経済成長を現実にしている。まさに、アベノミクスの第１の矢だけで、期待だけで、個人消費が増えてこうなっている。実態を見てほしい」と述べました。
また、高村氏は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて、「今の状況でいけば、法律どおり引き上げることになると思う。ただ、経済は生き物なので、どんなショックが襲って来るか分からない。安倍総理大臣が秋の時点で最終決断する」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「さまざまな経済データをみると確実に経済は回復しており、連立政権の経済政策は大きな成果を上げている。ただ、まだ景気回復を実感していない人がいるのも事実だ。景気回復は東京や大企業から始まるので、なるべく早く地方や中小企業に波及させていきたい」と述べました。
民主党の櫻井政策調査会長は「安倍政権の経済政策で格差が拡大した。輸出型の大企業や、株を持っている人にとってはよかったのかもしれないが、年金の給付額も上がらないなかで物価だけが上がると、特に低所得者にとっては本当に大変になる。社会保障を手厚くし、将来の不安を払拭（ふっしょく）して、お金を使って内需を拡大するといった、本来のよい物価上昇を目指していくべきだが、賃金が上がらないなかで物価だけが上昇していくというのは副作用が相当強い」と述べました。
日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は「アベノミクスが日本のうっ屈した閉塞（へいそく）感を変えたことは確かだが、メインディッシュの成長戦略と、それに続く財政再建策がよくないため、副作用で、円安による生活コストの上昇や、地域間などの格差が出ている。思い切った規制改革で企業に投資意欲を起こさせることが必要だ」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「アベノミクスの１本目の矢の金融緩和は評価しているが、３本目の矢の成長戦略では徹底した規制改革が重要だ。大きいのが電力や農業、医療・介護の分野であり、電力の市場を開放する電力自由化がいちばん大事だ」と述べました。生活の党の森代表代行は「社会保障と税の一体改革として消費増税は決まったが、年金制度の抜本改革は完全に先送りになった。物価は上がるが、年金の支給額は引き下げられ、消費税は大増税されるのでは、国民生活も経済もよくならない」と述べました。
共産党の小池副委員長は「庶民には史上最大規模の大増税をやりながら、財界には大胆な大減税をやるというのは、政治が顔を向ける方向が全く間違っている。国民の所得を直接増やし、あたためる政治こそ、本当の経済成長につながる」と述べました。
社民党の吉田幹事長代理は「年金の引き下げや消費増税などが予定されるなか、急激な円安で物価が上がって国民生活を圧迫している。少なくとも１５％程度の賃金引き上げ目標を、政府、経済界、労働界で共有し、具体的施策を総動員すべきだ」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「非正規労働者の若者の雇用状況がひどい一方で、独立行政法人改革や国の特別会計にメスを入れることは、どうなったのか。天下り先などに移行した財産を個人に引き戻し、若者の年収を増やす政策を行うべきだ」と述べました。