指定廃棄物最終処分場　「各県処理」に理解を　国が選定手順説明

　環境省と県の市町村長は二十七日、東京電力福島第一原発事故により県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地の選定をめぐる第二回会合を水戸市で開催。同省は、発生した県ごとに処理する従来の国の基本方針に理解を求めた。

　会合では同省の担当者が、水源との近接状況や廃棄物の保管状況などを評価し候補地を選ぶ新たな手順案を説明。

　前回会合で一部の首長から出された、福島県に廃棄物を集約すべきだとの意見について、出席した井上信治環境副大臣は「福島県での廃棄物処理や除染に重大な支障を及ぼす」と指摘した。

　また処分場建設について、同省担当者は「早期に一カ所にまとめるのがより安全だ」と強調。しかし、首長からは「現状の（廃棄物の）保管をより厳密にするという選択肢はないのか」「風評被害対策が不十分」など慎重な意見が相次ぎ、結論は先送りとなった。

　井上副大臣は終了後の記者会見で、多くの首長から県内処理について理解を得たとの認識を示したが、一カ所にまとめるかどうかには「出された意見を検討し、結果を次回提示したい」と述べるにとどめた。