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減災へ市民力を結集　防災計画中間案を了承　大崎市会議

　宮城県大崎市防災会議は２８日、市役所であった会合で、東日本大震災の検証を踏まえて改訂する地域防災計画の中間案を了承した。市民の防災の基本方針「防災ビジョン」を新たに設け、「市民力を結集した減災体制の構築」を掲げた。市は次回会合で最終案を示し、９月中の改訂を目指す。
　中間案は以前からある「震災対策」「風水害対策」と、新たな「原子力対策」の３編で構成。震災、風水害の双方には「市民、自主防災組織、事業所等の役割」の項目を新たに設定した。
　具体的な役割には、家庭での３日分の食料、飲料水などの備蓄や、住民による自主防災組織の避難所運営の手順などを盛り込んだ。帰宅困難者の受け入れ態勢づくりも進めるとした。
　原発事故などに備える原子力対策編は、東北電力女川原発（女川町、石巻市）から３４キロ地点に市境があるため策定。（１）緊急事態応急体制の整備（２）住民への的確な情報伝達（３）屋内退避、避難収容等の防護−などの項目を挙げ、国の方針決定後に詳細を決めるとした。
　会議には国や県の出先機関、警察、消防、住民らの委員が出席した。「要援護者の避難について情報交換できる態勢が必要だ」「自主防災組織の活動をどう徹底させるのか」など課題や意見が出た。

2013年06月29日土曜日

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