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漁協組合員、１５年度１割減 震災前比、販売取扱高７６％に
宮城県漁協の２０１３年度通常総代会が２８日、塩釜市の塩釜総合支所であり、１５年度までに組合員数が東日本大震災前に比べ１割近く減少する見通しが示された。１２年度の事業は２年ぶりに黒字となった。
全組合員対象のアンケートに基づく１５年度までの経営改善計画によると、１５年度の組合員数は９５２７人で、０９年度（１万６２９人）より１０００人以上減る見通し。
１５年度の販売事業取扱高は２０８億１４００万円と見込まれる。養殖施設が被災したカキ、ホタテといった主要魚種の生産再開にばらつきがあることから、０９年度（２７３億８３００万円）の７６％にとどまるという。
県漁協は対策として、漁場の有効活用に向けた漁業者ニーズの掘り起こしや漁協の業務拡大による収益基盤の強化などを打ち出した。単年度の経常利益水準を２億円とする数値目標も掲げた。
１２年度の事業報告では、信用事業を除く経済事業取扱高が３７８億６８００万円で、計画を６１％上回った。赤字見込みだった当期剰余金は６億３７００万円を計上。震災で膨らんだ未処理損失金は２０億２３００万円に減り、自己資本比率は２０．９２％だった。国の復興支援事業を活用し、養殖資材の供給に努めたことなどが要因という。
総代会には約１８０人が出席し、１３年度事業計画などを決めた。県が石巻市桃浦地区の合同会社に適用を見込む水産業復興特区を、無原則に他地域に波及させないことを求める特別決議も採択した。
2013年06月29日土曜日
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