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再処理工場審査 新基準施行後に/規制庁
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原子力規制庁の森本英香次長は28日の会見で、10月完工予定の六ケ所再処理工場で事業者の日本原燃が求める国の使用前審査について、12月18日までに施行する核燃料サイクル施設の新規制基準に基づいて行う考えをあらためて示した。
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原子力規制委員会と規制庁は再処理工場に関し、新基準への適合を完工の条件としているため、10月完工は困難な状況となっている。原燃は使用前検査は安全性とは直接関係しない、設備の性能検査だと主張し、早期受検を求めている。森本氏は「施設の安全性確認は新基準に基づいて行う必要がある。性能検査についても同様の考えで、新基準施行後に対応したい」と述べ、新基準が検査の前提になるとの考えを強調した。
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