【山本恭介】東日本大震災の復興予算が各地で被災地支援と直接関係のない事業に流用されている問題で、県には国から二つの基金に計43億円が交付されていた。国は未執行分の凍結や返還を求める方針で、県は少なくとも7億円が対象となるとみている。
県によると、43億円のうち36億円はすでに使われた。「復興そのものの予算であるかといえば、必ずしも趣旨が合致しているものばかりではない」。中村法道知事は25日の定例会見でこう述べ、支出が復興に直結していないと認めた。
県財政課によると、国から交付された復興予算は、2012〜14年度分の43億円がまとめて支払われた。内訳は、震災等緊急雇用対応基金に24億円、森林整備加速化・林業再生基金に19億円。
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