あんぽ柿出荷へ放射性物質検査 福島県など協会立ち上げ
東京電力福島第一原発の事故の影響で生産自粛が続いている県特産の「あんぽ柿」について、県やＪＡは７月、３年ぶりの出荷に向けて協会を立ち上げる。県北の全農家を対象に放射性物質検査をし、安全が確認できた地域から加工・生産を再開する予定だ。
県やＪＡ、県北の市町村が立ち上げるのは「あんぽ柿生産振興協会」。７月中旬には、伊達市や桑折町、国見町などの柿農家約１５００戸を対象に、熟す前の柿の放射性物質濃度を調べる。農林水産省からの補助を受け、３５００個ほどを検査するという。
この検査で放射性セシウムの濃度が１キロあたり１０ベクレルを下回った産地をモデル地区とし、生産に向けて準備を進める。
収穫後の柿は、同協会が実を壊さずに検査できる機器を導入し、ＪＡなどが放射性物質の濃度を測定する。機器は現在、日立造船などが開発を続けており、収穫期までに約１５台を導入する予定という。
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