【政策ウォッチ編・第30回】 2013年6月28日
2013年6月26日、第183回通常国会は閉会となり、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案を含む数多くの法案が廃案となった。
今回は、この直前に参議院・厚生労働委員会で行われていた審議を紹介する。参議院の議員たちは、どのような視点から、どのような審議を行なっていたのだろうか？
生活保護法改正案・困窮者自立支援法案は廃案に
それでも残る、数多くの懸念
拡大画像表示
2013年6月25日、参院で採決されると見られていた生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は、採決されないまま、翌26日、第183回通常国会の閉会とともに廃案となった。
直接の原因は、6月24日、参院予算委員会に安倍総理をはじめとする政府側の人々と自民党議員が出席しなかったことにある。6月25日午前中の参院厚生労働委員会にも、政府・自民党は出席しなかった。これに抗議する意味で、同日午後、社民党・共産党は、厚生労働委員会の議場に入場しなかった。このため、同日に予定されていた審議と採決は行われなかった。
会期末の6月26日には、まず参議院・平田健二議長の不信任案が否決され、ついで安倍総理に対する問責決議案が可決された。この日午後、厚生労働委員会が開催される可能性はあったけれども、結局は開催されないまま、会期は終了となった。生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案をはじめとする法案も、廃案となった。
この成り行きは、既に新聞などの大手メディアや参院議員数名のブログで報道されている。背景に何があったのかは、容易には理解できない。一部で報道されている党利党略など「永田町の論理」や、民主党の暗躍などの問題が、実際にあったのかもしれない。背景が何であったのかはともかく、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は、廃案となった。
筆者は、今回の生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案には賛成できなかった。現在の生活保護制度に数多くの問題があることは事実であるし、生活保護に至る手前で生活困窮者を支援する制度が必要なことも事実であると思う。それにしても、これらの法案が、一般に期待されている「自立の助長」に寄与するとは思えない。
しかし、廃案になったことを喜ぶ気分にもなれない。議論が尽くされ、「廃案とされることがふさわしい」という結論に対する合意が見られた結果としての廃案なら、喜べたかもしれない。でも今回の廃案は、妥当な議論や手続きの結果ではない。なにより、7月に実施される参院選の結果、自民党・公明党が議席の過半数を占めることになったら、さらに問題の多い形で提出され、議論らしい議論もなく採決されてしまうかもしれない。それでも筆者は、今回の廃案を、ささやかに喜びたい。問題が先送りされただけかもしれないが、事実を知る時間・考える時間・議論する時間ができたのだから。
今回は予定どおり、参議院・厚生労働委員会で行われた議論を振り返る。
次のページ>> 厚労省も認める「水際作戦」の違法性