県は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の埋立申請書（約８８００ページ）を告示し、７月１８日までの縦覧期間が始まった。申請書は、埋め立てにかかる費用を約２３１０億円と明記。工期は５年とし、埋め立て工事だけではなく地上の施設建設も含まれるとした。県は今後、名護市長からの意見聴取など４～６カ月とされる内容審査に入るが、慎重に作業を進める考えで、仲井真弘多知事の申請可否判断の時期は明確になっていない。

　埋め立て面積は普天間代替施設の用地として約１５２・５ヘクタール。建設工事のための作業ヤードとして辺野古漁港の両側と対岸の約４・６ヘクタールも埋め立てる。

　埋め立てに使う土砂は約２０６２万立方メートル。キャンプ・シュワブ陸上部や辺野古ダム周辺から沖縄防衛局が採取する約３６０万立方メートル以外は専門業者から購入して調達する。業者の採取予定地として県内外１５カ所の市町村名を明記した。

　申請書は、埋め立て行為の動機や必要性について「多角的に検討を行い、総合的に判断した結果、移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策だ」と説明した。

　その上で（１）中国の軍事力の近代化や活動の活発化（２）海兵隊の司令部、陸上・航空、後方支援の各部隊の一体的運用（３）潜在的紛争地域に近い・近すぎない地理的優位性（４）普天間を極力短期間で移設可能－などを理由に県外・国外への移設は不適切と結論付けた。

　さらに県内でも、米軍の運用に必要な面積確保や既存施設の活用、移設先の自然・生活環境に配慮できる点などを踏まえ、辺野古以外に選択肢はないとした。

　縦覧は県庁や県北部合同庁舎、名護市役所・支所など８カ所で実施。県海岸防災課のホームページでも申請書を公開している。期間中、漁業者ら利害関係者は意見を県に提出することができる。利害関係者は限定しないとされており、市民団体などから多くの意見が寄せられる見込み。埋め立て申請は３月２２日、県に提出された。県の補正指示を受け、防衛局は５月３１日に補正書を出した。

知事「淡々と進める」

　仲井真弘多知事は２８日、告示・縦覧開始を受け「淡々と法律で決められた通りに事務を進めていくだけです」と沖縄タイムスの取材に答えた。可否判断まで、手続きに時間がかかることから「ある程度まとまるまでは、静かに見守るしかありませんね」と話した。