米軍普天間飛行場の移設問題で県地域安全政策課の研究員が１５日までに、ヘーゲル米国防長官と米大統領首席補佐官に任命されたリッパート国防次官補（アジア・太平洋担当）に、九州から北海道の民間空港や軍事空港３５カ所の中から新たな候補地を選定するよう訴えていたことが分かった。

　吉川由紀枝研究員が２７ページの資料を電子メールで送った。

　吉川氏は日米合意した名護市辺野古へ新たに滑走路を造り移設することに極めて強い反対があることを指摘。地元と日米両政府、すべての関係者にとって妥当な解決策を求めるとした。

　「名護市辺野古への移設を進めることは、氷山に激突するタイタニック号のようなもので、日米安保体制を破局に追いやる。取り返しのつかない結果になる前に、私たちの懸念をトップレベルの方に伝えてほしい」と訴えた。また、リッパート氏に又吉進知事公室長との面談を求めるなど、米政府に対し沖縄の懸念に直接耳を傾けるよう求めている。英字紙「ジャパンタイムズ」電子版が１４日付で伝えた。

　県幹部は「本土の空港３５カ所について県が精査しているわけではない。研究員が研究過程の中で、その内容を伝えたものだ」と述べた。