株など金融商品取引を装った詐欺被害で、宅配便などを悪用して現金を送らせる手口が急増している。
警察庁によると、２０１１年は７件だった被害が、昨年は３４４件に上った。高齢者が標的とされているとみられ、今年も４月末までにすでに２３９件の被害があった。金融機関の対策強化の影響で、金を振り込ませる手口を避けているとみられ、同庁は注意を呼びかけている。
「医療関連会社の社債を購入してくれれば、３倍で買い取る」。岩手県の７０歳代の無職女性は昨年１２月、投資会社社員を名乗る男から電話でこう誘われた。
今年１月には、社債を紹介するパンフレットが自宅に届いた。女性は男から「宅配便で金を送って」と指示され、１０００万円を送付。その後も「社債転売にはもっと金が必要」などと求められ、３月までに計９２００万円を７回に分けて送った。
４月になって男と連絡が取れなくなった女性は不安になり、県警に相談した。調べでは、送付先は私設私書箱で、医療関連会社も存在しなかった。
金融商品取引を装った詐欺被害は、１１年に７７３件６９億円あったが、その手口の９５％は口座への振り込みで、宅配便などで送付させる手口は７件しかなかった。しかし、１９８６件１８６億円の被害があった１２年は、振り込みが全体の５０％にとどまる一方、送付は１７％に急増した。