蓬莱の島通信ブログ別館

１．暗黙のうちに進む中国の対日世論支配：民主党党首選挙も終わり、これから日本の次期政権選びもいよいよ本格的に進むであろう。それにともなって海外からの働きかけもますます盛んになると思われる。次期政権問題は、海外との関係から言えば、注目点は何といっても親中・親韓（別名・守旧派既得権益維持）路線政権か親米路線政権かどうかである。
　早速、民主党小沢新党首が9日に「靖国戦犯分祀」を打ち出し、即日、新華社がそれを評価するという注目すべき動きがあった。東亜備忘録さん。
　関係する話題として、再びNHKの話題をご紹介したい。

２．進まないNHK改革
　ＮＨＫの新しい番組編成が4月から始まったが、10日あまりニュース関係を見た感じでは、改革を装って陰険な情報工作隠蔽化が進んでいると思わざるを得ない。
　NHKの問題は、かつて以下で触れた。マスコミという病（�掘紡�　マスコミという病（�掘紡蛎�　子会社との構造腐敗や無意味な海外放送などNHKの抱える深刻な腐敗が浮かんでくる。今回は、番組編成と「子会社」問題について考えてみよう。
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　4月11日には、ＮＨＫまた不祥事　４３歳のチーフプロデューサー　カラ出張1762万円受領といういつもながらの事件がまた明るみに出た。こうした体質は、構造的なもので、個人のモラルの問題を越えているらしいことが、各種の資料から明らかになってくる。

��国内での「公共」の名を語る不正な営利追求の疑惑
　親中派の共食いと言うところかも知れないが、朝日放送がパイの分け前をよこせと言わんばかりに、以下のようなニュースを3月6日に流していた。（全文引用に問題がありましたらご一報ください。）
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★大河ドラマの舞台・観光客誘致の光と影★
　ＮＨＫの大河ドラマをめぐって、自治体は誘致に躍起となり、その舞台に選ばれると官民挙げて実行委員会を結成。毎年各地で観光客を呼ぶため大々的なイベントを催している訳だが、自治体によっては成功もあれば、あてが外れるケースもあるようだ。現在放送中のＮＨＫ大河ドラマが司馬遼太郎原作の「功名が辻」。その物語に関連がある土地では、大々的な観光客誘致を行っている。これら大河ドラマのイベントは大きな経済効果を生むというのだが、先月２０日、大河ドラマのイベントを行った自治体を相手取り、市民から監査請求が起こったのである。その場所は新撰組局長・近藤勇の生誕地である東京都・調布市。まだ記憶に新しい、２００４年放送の「新撰組！」にあわせ、調布市では、総事業費３億2500万円をかけ、「ちょうふ新撰組フェスタ」を開催した。掲げた目標入場者数は６０万人だったが、結果は３割にも満たない１８万人に留まり、約１億２０００万円の赤字を計上した。そこで調布市は、イベント後1億2000万円の補正予算を追加。市民の血税で、赤字を補てんしたのだ。監査請求を訴えた方は「設営と運営をＮＨＫエンタープライズに委託してるんですけど、２億５７００万円の支払いをしている。そんなお金かけてあれだけ？って感じでした」と語る。その事について調布市に質問状を送ったところ、調布市から送られてきた文書には「フェスタの間、ＮＨＫには多くの協力を頂き感謝しています。したがってムーブの取材には協力を致しかねます」との返事だった。他の自治体に電話取材を行ったが、ＮＨＫの話になると皆一様に口を閉ざしてしまった。そんな中、日野市で「新撰組フェスタ」を行なった当時の担当者で、市の職員に話が聞けた。「イベントでＮＨＫエンタープライズ２１と契約しなければ、大河ドラマの「た」の字も使わせないよと。」また「ＮＨＫエンタープライズさんからこんな規模でこれぐらいの予算でおやりになったらと言う提示があったのは事実。それが８億ぐらいの金額で、パビリオン的なモノとステージを作ってという事だが、市内のある建設業者等に相談したら、３億もあれば出来るのではないかと言っていました。市にも建築部門もありますし、技術者もいる。また、市内の業者に直接委託すれば、市内の業者も潤う訳ですから、直接やりますと言う事で、大方作った。一部、大河ドラマ館だけ、ＮＨＫさんお願いします。ハードはウチが作りますので、中のソフトだけでいいですよと言う所で話しをつけた。ですから数千万で済む様になった。ＮＨＫさんは本当にご不満だったと思いますけども、ウチはそれ以上無理ですと言う事になりました」と語る。
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　以上の記事は非常に興味深い、以下のような国内での構造腐敗がよく分かる。
　国民から強制的に徴收した受信料
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　”愚劣な大河ドラマ”など無意味な番組制作により制作費を関連企業（NHKエンタープライズなど）へ横流しする
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　宣伝力のない自治体などの弱みにつけ込み地域アピールと言う名目でNHKエンタープライズなど子会社やNHK天下り企業からの”無意味な”企画提案をさせ自治体から巨額の税金を企画料や関連事業費として吸い取る
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　身内（NHKエンタープライズなど）だけが肥大化し”国外勢力に支配された恐怖の”似非人権公共メディア・NHK集団がいつまでも温存される
　日本を蝕むNHKの経済面での”巨悪”の一面は、実は、非常に分かりやすいと言える。政財官学界瘉着・官公庁の天下りなどによる談合と同じ病をNHKも抱えていて、それが、番組の偏向や職員の不祥事としてまるで癌が体外に現れるように、現れただけのことだったのだ。　

��NHKエンタープライズの黒い霧
　癌の一つは明らかに子会社である。昨年から話題になっていた、NHK番組への安部氏などの介入問題だが、問題のもとになった「女性国際戦犯法廷」の番組づくりには、「NHKエンタープライズ」が密接に関わっていたという。2005年01月12日(水) 朝日とNHKは放送法第三条を熟読しろ。 には、裁判の性格とNHKエンタープライズ関係者の関わりが分かりやすく解説されている。
　この「国際女性戦犯法廷」に関係する団体「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」と、このブログで紹介した中国の対米反日工作団体「Alpha-La」とは関係があるという状況証拠がある。実は、「Alpha-La」のリンクの中には、日本の団体が入っているのだ。
Related Web Sites: Links ( 10 links)の中の最後、Women's Museum for War and Peace
-Women remember and record past war, and create future peace-は、英語名だが日本の団体で、日本名「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」である。
　この団体は、NHK番組改変問題を始めた総本山の一つのようで、一連の問題に全部関係しているようである。
　まず、ことの起こりの捏造2000年女性国際戦犯法廷の主体である。次に、裁判を起こしNHKの番組改竄の経緯を追求し始めた。番組改編をめぐる裁判の経過ここに署名入りで出ている「松井やより」氏は、2002年に死去しているが、朝日新聞出身の”札付きの左翼”の大物で、2000年女性国際戦犯法廷を開いた首謀者である。
　松井やよりが代表を務めるバウネットと偏向ＮＨＫの密接な関係によれば、法廷の委員にはNHKエンタープライズ関係者が関与していた。ＮＨＫエンタープライズ２１の池田恵理子プロデューサーは、「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人だと言う。池田恵理子氏については、今回の裁判に関して、さまざまな記事が出ている。二つ紹介すると、「戦争をどう裁くか」問題を仕組んだのは誰か？民衆法廷」代表、松井やよりの自爆証言では、事件の事実経過に対する疑惑が指摘されている。
　なお、Wikipedia女性国際戦犯法廷の概要には、この”裁判”の奇怪さが簡潔に記述されている。
　さらに、松井耶依氏や池田氏の活動は中国の記事で何度も取り上げられている。別讓戰爭再摧殘女性は、松井耶依氏の死去を悼んでいる。一方、昨年の「反日」激化の次期には、2005年8月31日人民網環球時報（共産党直営人民日報系で対日諜報機関とみなされる）に「日本女性戰爭與和平資料館掛140張慰安婦照片(圖)」の記事が出ている。「Alpha-La」のリンクといい、こうした中国の取材と言い、中国側の「反日」謀略工作とこうした左翼勢力との間に密接な関係があることを想像させる。韓国の謀略団体・統一原理協会系といわれる国際勝共連合の内容なので、話としてしかあてにはできないが、以下のような記事も出ている。朝日新聞「ＮＨＫ圧力」報道。以上のような状況証拠は、以下のような、中国でのNHKの黒い連鎖と結びつく輪を想像させる。

��NHKと中国の黒い関係
　NHKの子会社については、こればかりではなく、いろいろな疑惑が浮上している。一般的なまとめとしては、Wikipedia「NHK関連団体」がある。
　竹中大臣のブログに寄せられたコメントも多い。竹中平蔵公式ブログ
　その中で、NHKが中国共産党などに影響力を行使されている状況証拠の一つは、子会社の「NHKエンタープライズ」の奇怪な行動に現れている。
　NHKエンタープライズ海外拠点を見ると、「NHKエンタープライズ」は、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、中国に拠点があるが、アメリカ、ヨーロッパ、タイはいずれも現地メディアなどとの合弁ではなく、単独で法人が作られている。しかし、中国の場合は以下のようになっている。２ｃｈでも以前指摘された。
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NEPから派遣された経験豊富なプロデューサーが、CCTVの子会社北京メディアセンターの社員と一緒に番組制作、中継、リサーチやコーディネーションなどの業務にあたります。
・本社
976/8 RIMKLONGSAMSEN ROAD,
KHWAENG BANGKAPI, KHET HUAY KWANG, BANGKOK 10320, THAILAND
取材コーディネート業務部
■ 住 所 Media Center No.925 B-11 Fuxing Road, Beijing CHINA 100038
■ 電 話 ＋86−10−6855−0371（直通）
■ FAX ＋86−10−6855−0372
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　本社はタイで、北京では「CCTVの子会社北京メディアセンターの社員と一緒に番組制作、中継、リサーチやコーディネーションなどの業務」を行うとなっている。
　ここに出ている「Media Center」は、写真のようなホテル・会議場など巨大な設備を持ったビルで、以下のような内容である。
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梅地亞電視中心有限公司
　中国中央電視台所に所属する中国国際電視総公司と日本放送協会所属「21世紀企業公司（NHKエンタープライズ21）」が合弁で建設したもので、三星級のホテル、新聞センター、テレビ番組制作、衛星通信業務を一体化して行う綜合企業です。
　会社は、1988年設立、2001年12月に日本側との協力を終了し、中国国際電視総公司に帰属しています。今でも元々のサービス内容をととめ、以前の経営の特色を継承しています。経営の主な項目は、客室、アパート、執務室、會議室の貸し出しで、西洋風レストランとバーを経営し、テレビ番組制作から伝送業務まで、外国のテレビニュースのいインタビューや映像のために、テレビ番組の交流制作に場所を提供し、施設とサービスを提供しています。（中略）
　北京2008年オリンピックの71の接待ホテルの一つで、2004年6月2日国家オリンピック委員会と正式に2008年北京オリンピック宿泊接待サービス協定を結びました。（以下略）
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　「公平公正」であることを放送法で義務づけられている公共放送の子会社が、中国共産党直営放送CCTVの子会社と資本関係をもって、巨大なホテルを中国に建設したのは、果たしていったい何の目的だったのだろうか？なぜ今もここにNHKエンタープライズはCCTVと一緒にいるのか？この会社の設立とその後の運営に関わったと想像される歴代会長は以下のとおりである。

第14代：池田芳藏1988年7月3日〜1989年4月4日（三井物産会長）
第15代：島　桂次1989年4月12日〜1991年7月16日（NHKアメリカ總局長、放送總局副總局長、專務理事、副會長）
第16代：川口幹夫1991年7月31日〜1997年7月30日（NHKドラマ部長）
第17代：海老澤勝二1997年7月31日〜2005年1月25日（NHK政治部記者、政治部長、理事、NHKエンタープライズ社長）

　特に2001年に契約を更改した際の第17代：海老澤勝二はNHKエンタープライズ社長でもあり、中国関係の主体であったとも考えられる。2001年の契約は親会社「中国国際電子総公司」のページによると以下のような内容である。
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中国国際電子総公司
由於受到日本國内形勢的壓力，日方提出提前結束合作的意向。2001年8月6日中日雙方簽署了提前結束合作的有關協議。日方將所持的梅地亞中心的50%股權無償轉讓給中國國際電視總公司40%，轉讓給中視實業公司10%。同年10月12日國家外經貿部批准了有關日方股權轉讓的協議，當年12月20日梅地亞中心領取了新的《營業執照》。
（日本校内で形成された圧力を受けたことで、日本側は協力の終了を申し出た。2001年8月6日、中日双方は協力終了の協定に署名した。日本側はもっていたメディアセンターの50％の株を無償で中国国際電視総公司に40％、中視実業公司に10%譲渡し、10月12日国家外経済貿易部が日本側株式譲渡協議を批准し、12月20日メディアセンターは新しい営業許可を受けた。）
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　全ては、状況証拠に過ぎないことを断った上で、以下のような推論をするのは、上記の資料の示すところからは許されるだろう。
○1980年代後半：
　NHKの営業收益改善問題による中国番組の必要性（シルクロードなどをドル箱に）
　NHKエンタープライズ21の中国進出（合弁メディアセンター設立）
　↓
○中国の1990年代「愛国主義」政策と「反日」謀略工作
　NHKの自己利益保護のための中国の政策への協力・迎合
　（海のシルクロード、大地の子、故宮など目白押しの中国ドキュメントやドラマを制作する一方で、左翼系人材の登用や左翼系番組制作に傾斜）
　↓
　中国の海外謀略拠点づくり○アメリカ：「Alpha」など
　　　　　　　　　　　　　○日　　本：戦争と女性への暴力日本ネットワークなど
　↓
○2000年「女性国際戦犯法廷」→NHK裁判化（2001年7月24日）2001年8月の契約問題での中国側との軋轢が発端か？→提訴によりNHKは無償で施設を讓渡してしまった？）
　↓
○2005年親中ハチ公・朝日新聞による安部氏などへの記事・NHK裁判の国民問題化
　中国の「反日」暴動と「反日」謀略（反小泉政権工作）
　上海の領事館員の場合は自殺して最後の意地を示したが、NHKは経済的腐敗のゆえに中国と日本の左翼勢力から弱みにつけ込まれ、はひたすら「癌」を隠蔽することに追われているというところだろう。
　以下のような記事が本当ならば、総務省が出している改革案も、その意味では、すでに腐敗の臭いがする。
　続コネ・コネ・コネによれば、自民党などの有力者の関係者がNHKに次々に入社しているそうだ。竹中氏もすでに取り込まれてしまったのかもしれない。
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ＮＨＫ受信料、義務化も　総務省、放送法改正を検討
　総務省は１１日、ＮＨＫの受信料制度について、支払いを義務化する方向で検討に入った。受信料不払いが３割にも上っており、視聴者間の不公平感を是正するためで、早ければ来年の通常国会で放送法の改正案を提出する見通し。
　同日開かれた竹中平蔵総務相の私的研究会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）では、徴収業務の効率化で値下げできる余地があるとの意見が浮上。支払い義務化の具体策や手順などをめぐり、政府・与党内で議論が本格化しそうだ。
　現行の放送法では、視聴者は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないが、支払い義務は明文化されていない。同省は法改正で支払い義務を明確にすることで、不払いを減らしたい考え。未納の割合が減った場合には、受信料の値下げも視野に入れている。
（共同通信） - 4月12日1時31分更新
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　受信料の義務化は、以上見てきたような腐敗したNHK集団の維持につながるだけである。腐敗の輪は、政界に広がり、中国の工作員の罠も政界にかけやすくなる。こんな国家が存続できれば、奇跡だろう。NHK改革の声を国民が続けてあげなければ、日本の未来は確実に閉ざされる。

資料
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梅地亞電視中心有限公司是由中國中央電視台所屬中國國際電視總公司與日本放送協會所屬21世紀企業公司合資組建的，是集三星級旅遊飯店、新聞中心、電視節目製作以及衛星傳送業務為一體的綜合性企業。
　公司始建於1988年，2001年12月底與日方結束合作，現隸屬於中國國際電視總公司。如今，公司仍保留著原有的服務項目，並秉承以往的經營特色。其主要經營項目有：出租客房、公寓、寫字樓和會議廳；經營中、西式餐廳、酒吧；從事電視節目製作與傳輸業務，並為外國電視新聞的採訪和電影、電視節目交流製作提供場所、設施和有關服務；附設商品部、收費停車場和美容等服務設施。
　公司地處北京交通主幹線 ―― 西長安街北側，坐落在風景秀麗的玉淵潭近旁，毗鄰北京西客站、中央電視台、軍事博物館、中華世紀壇，環境幽雅，交通便利。
　做為北京2008年奧運會71家接待飯店之一的梅地亞中心，已經於2004年6月2日同國家奧林匹克委員會正式簽署了2008年北京奧運會住宿接待服務協議。做為第二批簽署協議的飯店之一，梅地亞中心的全體員工將會為來自於世界各地的四海賓朋提供優質的服務！
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